過払い訴訟ってなに?

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罰則規定のない利息制限法と罰則のある出資法の利息の上限が違っていたことが問題

2010年6月18日の貸金業法および出資法の改正以前は、利息についてはこの二つの法律が
以下のようにその上限を規定していました。
利息制限法では・・・
元本10万以下の場合・・年20%
元本10万以上100万未満・・年18%
元本100万以上・・年15%
しかし、このルールを守らずに、これよりも高い金利を設定している業者もたくさんいました。もちろん超過分は払わなくてよかったのですが、そうとは知らず高い金利を払っていた人も多くいたのです。
しかし同法では、「超過分を任意で利息として支払った場合はその返還を要求することは
が出来ない」という決まりもありました。
つまり、借り入れ人は利息制限法による金利以上の利息に対して支払い義務はありませんが、いったん払ってしまったらもう返還請求できない・・・という理不尽な話になっていたわけです。ちなみに、気づいていなかっただけというのは通用せず、その場合でも任意で払ったとみなされます。
これは一体どうして起こったのでしょうか?
その理由として挙げられるのが、利息制限法には罰則規定がないということ。
利息制限法は違反しても罰則がありません。
違反したときに罰則を与えられるのは出資法という法律で、利息制限法は違反されても違反者を罰する権限は持っていなかったのです。
出資法では、利息の上限を年29.2%としてこれを超える利息で契約した場合
「5年以下の懲役、もしくは1000万円以下の罰金」処すとされています。
ですから29.2%を超える利息を設定しただけで、刑罰が科され、貸金業者としての登録取
り消し、業務停止の処分を受けます。いわゆる闇金とよばれる業者はこの上限を超えて貸
し出すモグリの業者です。
詳しくは→グレーゾーン金利ってなに?
グレーゾーン金利とは、利息制限法の上限である15%~20%とこの29.2%との間の金利のことであり、違法でありながらも罰則が与えられないことからグレーゾーンの名がついたわけですね。
罰則規定を持たない利息制限法はまさにカタチだけの法律だったのです。
そしてこのグレーゾーンの金利で消費者金融と長年、借入と返済を続けていると、過払いが起き
て気づいたら損をしているハメになります。過払い訴訟については、司法の判断は債務者保護に傾いています。
また、出資法においてもその上限が20%と抑えられ、これまでまかり通っていたグレーゾーン金利も正式に違法となりました。現在では行政処分の対象です。


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