自営業・個人自営業でも申し込めるカードローンはここ!

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自営業者がカードローン審査に通りにくい理由
事業用資金OKなカードローンはどこか
自営業者におすすめな銀行カードローン
ローンの申し込みで必要な書類とは

ローン審査では安定収入が重視されるため、自営業者のカードローン利用は少々厳しくなります。

しかし、自営業者・個人事業主だからこそ今すぐ現金が必要というケースもあると思います。そこでポイントとなるのが、借入先選びです。このページでは、個人事業主でも借入可能なカードローンを厳選して紹介していきます。
自営業・個人自営業でも申込めるカードローンはここ!
目次
■自営業はなぜ審査が厳しいか
■「自営業OK」と「事業資金への利用OK」は違う
■自営業向けの商品を用意しているカードローンもある
■事業性資金に使えるカードローン、とくにおすすめしたい3社
 自営業者コースがあるプロミス
 自営業者OKと明記されてるモビット
 貸付実績多数のアコム
 その他
■自営業者が生活費を借りるなら銀行カードローン、オススメ4社
 無利息キャンペーンありの新生銀行カードローン レイク
 融資スピードがダントツの三菱東京UFJ銀行カードローン
 自営業者への融資に積極的なオリックス銀行カードローン
 金利の低さで選ぶイオン銀行カードローン
■自営業者の申し込みに必要なのは?
 収入証明書として使える書類
 収入証明書の取得方法
■在籍確認はある?
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自営業はなぜ審査が厳しいか

カードローンの申し込み条件には、「安定収入のある人」と明記されていますが、自営業者は、この「安定的な」という部分で不安があるのが実情です。

カードローンの審査において、「属性」と呼ばれる、その人の年齢や収入などの概要を審査する作業がありますが、一番評価が高い職業はなんだと思いますか?属性で最も安定しているとみられるのは公務員です。お給料が安定していて、会社のように潰れる心配がまずないからです。

一方、一番評価が低いのは、自営業の人です。自営業では、毎月毎月定額の収入、というわけにはいきません。年収レベルでみて安定していれば利用も可能でしょうが、やはり一般の会社員などと比較すると、審査上は不利になってしまいます。

「自営業OK」と「事業資金への利用OK」は違う

また、よく勘違いしている人がいますが、「自営業者でも申し込めます」というのと、「事業性資金に利用できます」というのでは、意味合いが違います。自営業者が申し込めるかどうか、という点でいえば、確定申告書などで安定収入が証明できれば、どのカードローンでも利用することは可能です。

ただし、この場合は、貸付分の使いみちは、個人の生活費などの利用に限られます。「自分は商売の緊急時にちょっと使えるカードローンが欲しいんだ」という人なら、事業性資金に使えます、と明記してあるカードローンを選んでおかなくてはいけません。

自営業向けの商品を用意しているカードローンもある

カードローンのHPをよく見ている人なら気付いているかもしれませんが、単なるフリーローンだけでなく、事業者でも使える商品を用意しているカードローン会社があります。はっきりと「事業者向け」と表示しているものを選べば、自営業だからと、審査に無駄なプレッシャーを感じなくて済みます。

一般のフリーローンと条件がほぼ同じものもあれば、事業者用に、多様なプランを用意しているケースもありますので、よく検討して、使いやすいものを選ぶと良いでしょう。

事業性資金に使えるカードローン、とくにおすすめしたい3社

自営業者が使えるだけでなく、事業性資金への利用もOKとされているカードローンなら、自営業者の人でも気後れせずに申し込むことが可能です。

また、事業性資金の貸し付けは、消費者金融系のカードローンでも、総量規制の対象外となります。年収の1/3を超える貸し付けも審査の結果、可能になるかもしれません。以下のようなカードローンを上手に利用してください。

・自営業者コースがある「プロミス」
プロミス
自営者カードローンという、自営業者のためのコースがあります。限度額300万円。事業資金だけでなくプライベート資金での利用も可能です。公式サイトの「無料お試し診断」で借入れの簡易判断ができます。

実質年利 6.3%~17.8%
利用限度額 最高300万円まで
対象者 20才以上65才以下の自営者
資金用途 生計費または事業費
担保・保証人 不要

・自営業者OKと明記されてる「モビット」
モビット
公式サイトに自営業の方も利用可能と明記されています。資金使途は自由です。

実質年利 3.0%~18.0%
利用限度額 最高800万円まで
対象者 20才以上69才以下で安定収入がある方。パート・アルバイト・派遣社員・自営業の利用可能。
資金用途 自由
担保・保証人 不要

・貸付実績多数の「アコム」
アコム
個人事業主専用のビジネスサポートカードローンがあります。限度額300万円。すでにアコムでカードローン契約をしていても申込可能です。

実質年利 12.0%~18.0% 12.0%~15.0%
利用限度額 100万円未満 最高300万円まで
対象者 業歴1年以上の個人事業主(法人化されていない事業の経営者)で当社基準を満たす方
資金用途 自由
担保・保証人 不要

・その他
アイフル
事業サポートプランがあり、年収の1/3を超える金額でも申込むことができます。ただし、公式サイトに「要慎重審査」と記載されています。

※銀行系カードローンは、どの会社でも「事業性資金への利用はできません」と明記してあります。借入金を会社の運転資金に使いたい場合は、ほかのカードローンから選ぶようにしましょう。

自営業者が生活費を借りるなら銀行カードローン、おすすめ4社

銀行カードローンを事業性資金に利用することはできませんが、自営業者でも生計費として利用するなら申し込める場合があります。しかも、消費者金融会社より低金利で借りられるので返済額が少なくてすみます。ただし、自営業者への融資に厳しい銀行もあるので借入先選びは慎重に行ってください。

次に紹介するのは、自営業者への融資実績が多い銀行カードローンです。

・無利息キャンペーンありの「新生銀行カードローン レイク」
新生銀行カードローン レイク
銀行カードローンで唯一、無利息サービスを実施しています。ほかにもキャッシュバックキャンペーンを展開するなど融資に積極的な姿勢が伺えます。

3秒で借り入れ判断ができる「お試し診断(無料)」も人気です。

実質年利 4.5%~18.0%
利用限度額 最高500万円まで
対象者 20歳以上 70歳以下の安定した収入がある方。
主婦・学生・パート・アルバイトも本人に安定した収入があれば可。
資金用途 自由(事業性資金を除く)
担保・保証人 不要

・融資スピードがダントツの「三菱東京UFJ銀行カードローン バンクイック」
三菱東京UFJ銀行カードローン
毎月安定した収入があると認められれば、自営業者でも申込めるカードローンです。
土日祝日でもテレビ窓口でローンカードを受け取れるので、平日は忙しいという社長さんに重宝されています。

実質年利 4.6%~14.6%
利用限度額 最高500万円まで
対象者 満20歳以上65歳未満の国内に居住する安定収入がある方。
保証会社( アコム) の保証を受けることができる方。
配偶者に収入のある専業主婦・学生も申し込めます。
資金用途 自由(事業性資金を除く)
担保・保証人 不要

・自営業者への融資に積極的な「オリックス銀行カードローン」
オリックス銀行カードローン
元消費者金融のレイクを保証会社に起用しているオリックス銀行カードローンは、個人事業主への融資に積極的なことで知られています。
当サイトからの申し込みでも多くの個人事業主が審査に通過しています。融資額は最高800万円と高額です。

実質年利 1.7%~17.8%
利用限度額 最高800万円まで
対象者 毎月安定収入が見込めて、申し込み時に満20歳以上65歳以下の方。
日本国内に在住の方。(外国籍の方は永住者または特別永住者に限る)
オリックス・クレジット 株式会社または新生フィナンシャル 株式会社の保証を受けることができる方。
※専業主婦不可
資金用途 自由(事業性資金を除く)
担保・保証人 不要

・金利の低さで選ぶイオン銀行カードローン
イオン銀行カードローン
公式サイトに自営業者も借りられると明記されているイオン銀行カードローンは、なんといっても金利の低さが魅力です。
イオンカードやイオン銀行口座、イオンでの買い物と複数利用すれば多くのメリットがあります。

実質年利 3.8%~13.8%
利用限度額 最高800万円まで
対象者 日本国内に居住している方(外国籍の場合は永住許可のある方)
契約時の年齢が満20歳以上、満65歳未満の方
資金用途 自由(事業性資金を除く)
担保・保証人 不要

自営業者の申し込みに必要なのは?

「300万円まで収入証明書類不要」などと書かれているカードローンでも、申込者が自営業者の場合、金額にかかわらず所得証明書の提出を求められる可能性が高いです。

これには、「収入が安定していない個人事業主への貸し倒れリスクを避けるため」という理由があります。収入証明書の取得には時間がかかる場合があるので、あらかじめ準備しておくことをおすすめします。

・収入証明書として使える書類
金融機関によって多少の違いはありますが、以下の書類があれば大抵の場合収入証明書として利用できます。

※収入証明書
  • 住民税課税決定通知書
  • 課税証明書
  • 納税証明書
  • 確定申告書(付表含む)

・収入証明書の取得方法

  • 確定申告書
  • 写し(税務署印のあるもの)を提出します。E-taxを利用した場合は、受信通知も必要です。マイナンバーが記載されている場合は、マジックで塗るなど見えないように加工して提出してください。
  • 課税証明書
  • 区役所または市役所で発行してもらえます。300円程度の手数料と身分証明書、印鑑などが必要です。
  • 納税証明書
  • 税務署で発行してもらえます。窓口のほかインターネットで請求することができます。請求方法は最寄りの税務署に確認してください。

在籍確認はある?

カードローン審査では、勤務先への在籍確認が必須です。個人事業主の場合はどうなるかというと…。
固定電話があれば、それに電話して通じれば終了となるケースがほとんどです。固定電話がなく、携帯電話を仕事に利用してる場合は携帯がつながればOKとなることが多いようです。
まれに、取引先へ電話確認したり、発注書や領収書などの提出を要求されることがあります。

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