国の教育ローンと奨学金の違い:返済を本人が行うのはどちら?

国の教育ローンと奨学金の違いとは?

国の教育ローンと奨学金の違いとは
国の教育ローンと奨学金の基本情報
国の教育ローンと奨学金のメリット・デメリット
国の教育ローンと奨学金の賢い併せワザ
スピードを重視するなら銀行カードローンもアリ

この記事では、国の教育ローンと奨学金の違いと、上手な使い分けについて解説します。

教育費の調達方法として一番に検討され、最も利用者が多いのは、国の教育ローン(日本政策金融公庫教育一般貸付)と、日本学生支援機構奨学金です。

多くの人が利用しているから選ぶ、という人もいますが、教育費は今や住宅ローンや自動車ローンなどに続く高額投資です。家計に締める教育費負担の割合もバカにならない昨今、国の教育ローンや奨学金も、それぞれの違いやメリット・デメリットを知ったうえで上手に使いこなしたいものです。

ここでは国の教育ローンと奨学金のそれぞれの特徴をはっきりさせ、進学費用の上手な使い分けについて考えてみましょう。

※このページでの「奨学金」とは、全て独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度を指します。その他の大学独自の奨学金や企業・団体の奨学金では情報が異なりますので、ご注意ください。

国の教育ローンと奨学金
目次

国の教育ローンと奨学金、最大の違いは?

国の教育ローンと奨学金、どこが違う?

セットで比較されることの多い「国の教育ローン」と「奨学金」ですが、この二つには、実は根本的な違いがあります。

「誰が借りるのか」が違う!

国の教育ローンと奨学金の最大の違いは、「誰が借りるのか」という点です。

国の教育ローンは、基本的に保護者の借り入れ※です。

それに対し奨学金学生本人の借り入れになります。

※成人していて収入のある学生の場合、本人が借り入れることも可能です。

奨学金の申込み審査には、両親などの世帯全体の収入を申告することが必要です。しかし、あくまでも奨学金を受け取るのは学生本人。返済義務(返還義務)は学生にあるので、当然、返還者は学生本人。卒業後は社会人になった学生本人が返済しなくてはいけませ。万一返済が滞った場合は、学生本人の債務不履行になり、学生が滞納者になります。

国の教育ローンは基本的には保護者が学生のために借り入れるローンです。もちろん毎月の返済は保護者の責任において行います。

使える学校が違う!

国の教育ローンと奨学金では、利用できる学校の範囲が違います。

国の教育ローンは、中学校卒業後、半年以上通う学校であれば利用可能。また学費以外の諸費用にも使える。

奨学金大学・短大・高等専門学校・専修学校(専門課程)大学院の学生に限ります。

適応範囲は国の教育ローンの方が広く、高校から利用できるほか、適応になる学校の受験費用や、下宿代などに使うこともできます。

なお、高等学校に対応する奨学金は、平成17年度以降、各都道府県に移行しているため、日本学生支援機構では非対応となっています。

返済方法が違う!

国の教育ローンと奨学金では、返済方法が異なります。

国の教育ローンは、借り入れの翌月か翌々月から返済が始まります。

奨学金は在学中は据え置きで、返済は卒業後の開始です。

奨学金は、在学中は返済はなく、貸与のみになります。卒業後、貸与が終了してから返済が始まります。利息も貸与終了後から計算されます。

一方、国の教育ローンの返済は、借入の翌月(あるいは翌々月)から即座に始まります。例えば私立大学入試で、AO試験や指定校入学、推薦試験で10月~11月頃に入学が決定し、国の教育ローンを利用して入学金や初回の授業料などを支払った場合、早ければ年内にも返済が始まります。

ただし、在学中の返済額を押さえたい場合は、在学期間のみ利息分だけの返済ににしてもらえる制度があります。その場合は卒業後の返済月額が大幅に上がりますのでご注意。国の教育ローンのHPで返済シミュレーションして必ず返済額を確認し、無理のない方法を選びましょう。

どっちがおすすめ?金利は?返済期間は?

細かい点で違いのある国の教育ローンと奨学金。金利や返済期間の違いは重要です。

金利
国の教育ローン 1.90%(2016年9月現在)
奨学金(第1種) 無利息
奨学金(第2種)

在学中は無利息
貸与終了後から利息が掛かり、最高3%
【参考】2016年8月は固定金利・変動金利とも0.1%

返済期間
国の教育ローン

最長15年
交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭または世帯年収(所得)200万円(122万円)以内の人は18年

奨学金(第1種)

貸与総額により決定し、 13年~20年
災害や疾病で返済困難な場合は返済の減額や猶予が一定期間認められる制度あり

奨学金(第2種)

このように、諸条件だけをみると奨学金の方がメリットが高い感じがしますが、実際に利用するには条件や審査の内容、利便性も大きなチェックポイントになります。また金利は金融情勢により変化しますので、必ず最新のものをチェックしてください。

知っておきたい連帯保証人・保証人・保証料の話

国の教育ローンと奨学金、どちらも保証が必要です!

ここで、国の教育ローンと奨学金のどちらを利用する場合でも必要になる、「保証」について解説しておきます。

国の教育ローンと奨学金、いずれにも「保証」が必要

国の教育ローンの借入れ・奨学金の貸与には、どちらの場合でも「保証」が必要です。

保証とは、借主(債権者)が自身の債務を履行しない場合(平たく言うと、借金を契約どおり返済しない場合)に、借主に代わって債務履行(借金返済)の義務を背負うことを指します。

国の教育ローンや奨学金の利用にも、連帯保証人や保証人が必要です。

国の教育ローン・奨学金の保証

種別 必要な保証
国の教育ローン 連帯保証人
または機関保証
奨学金(第一種・第二種とも) 連帯保証人と保証人
または機関保証
【例外】第一種奨学金(海外大学院学位取得型対象)および第二種奨学金(海外) 連帯保証人と保証人
および機関保証の両方が必要

なお機関保証については後述します。

連帯保証人と保証人の違いは?

国の教育ローンでは連帯保証人が、奨学金では連帯保証人と保証人の両方が必要です。

この「連帯保証人」と「保証人」は、なにがどう違うのでしょうか?

連帯保証人と保証人では、債務に対する責任の度合いが異なります。

連帯保証人は、借入に対して、債務者(奨学金の場合は学生本人、国の教育ローンは父・母など借入申込人)と同等の責任を負います。したがって、債務者が返済できない・または(返済する能力があるのに)返済しない、という状況になった場合、連帯保証人に対して請求が行われますし、これを拒否することが出来ません。

保証人の場合は、主債務者に取り立てや財産の強制執行をするよう、主張することができます。また、保証人が複数名いる場合は、債務全額でなく、頭割りした金額のみ責任を負います。

このように、連帯保証人の方がより責任の度合いが大きく、債務から逃れられません。したがって、国の教育ローンや小学金では、依頼できる範囲が定められています。

保証人を依頼できる人

種別 保証人の対象者
国の教育ローン保証人 ★連帯保証人は、進学者の4親等以内の親族(おじ・おばなど)で、別居・別生計の人。
進学者の配偶者は対象外です。
奨学金保証人 ★連帯保証人は原則父母かそれに準ずる人。
★保証人は4親等以内の親族(おじ・おばなど)で、貸与者・連帯保証人と別居・別生計の人。
いずれも貸与者の配偶者は対象外です。

保証基金ってなに?

連帯保証人・保証人は責任の重い役割なので、理解ある保証人を見つけるのが難しいケースも少なくありません。また、いくら親族と言えども頼みにくい場合もあります。頼めそうな親戚はいるけど、そのような重い責務を背負わせたくない、と考える人もいるかもしれません。

そのような場合は、人的保証の代わりに、機関保証を利用することができます。国の教育ローン・奨学金ともに、指定されている保証機関の保証制度がありますので、活用しましょう。

機関保証制度は、保証人が建てられずに利用を断念する人を支援する意味合いがあり、貸し付ける方も保証が確実なので、国の教育ローン・奨学金ともに、機関保証を勧めている感があります。

ただし、利用には保証料の支払いが必要です。

国の教育ローンの保証制度

国の教育ローンの機関保証制度は、(公財)教育資金融資保証基金を利用します。

国の教育ローンは奨学金と違い、融資が実行されたら一括で貸付されます。その際に、借入金額・借入期間から算出された保証料が一括で差し引かれます。

例えば、国の教育ローンで100万円借りた場合の保証料はこのようになっています。

国の教育ローン保証料の例

国の教育ローン:100万円借り入れ
2016年9月30日までの保証料(カッコ内は2016年10月3日以降の保証料)
返済期間 元金据え置き期間
なし 2年 4年
5年 26,035円
(23,413円)
31,242円
(28,095円)
36,449円
(32,778円)
10年 51,652円
(46,413円)
61,982円
(55,695円)
72,312円
(64,978円)
15年 77,686円
(69,751円)
93,223円
(83,701円)
108,760円
(97,651円)

例えば、借入れ10万円、返済15年で、元金の返済を4年間据え置いた場合を見てみましょう。

保証料は108,760円なので、100万円の申し込みでも、振り込まれるのは891,240円です。

このように、返済方法・返済期間によっては、まとまった保証料になることがあります。国の教育ローンで支払おうと思っていた必要経費に足りなくなる可能性があります。融資額は保証料込みの金額と考えておきましょう。

国の教育ローンは追加融資ごとに申込書類一式が必要になり、かなり手間がかかります。機関保証を利用する場合は、あらかじめホームページ等で試算しておき、保証料分も考慮した金額を申しこむようにしましょう。

奨学金の保証制度

奨学金の機関保証は(公財)日本国際教育支援協会が行います。

奨学金は第一種・第二種の種別や採用年、貸与を受ける期間、毎月の貸与額などによって、細かく保証料が設定されています。日本国際教育支援協会のホームページで調べられるので、利用を考えている人は参考にしてみましょう。

例:平成28年度第二種採用の場合:
毎月5万円/8万円を大学4年間貸与

貸与月額(貸与回数と総額) 返還期間 毎月の保証料(保証料総額) 毎月の振込額
50,000円(48回・240万円) 180回 2,109円(101,232円) 47,891円
80,000円(48回・384万円) 240回 4,297円(206,256円) 75,703円

次の項目では、国の教育ローンと奨学金、それぞれの詳しい内容についてみていきましょう。

国の教育ローン、詳細情報

国の教育ローンって使いやすい?どんなローン?

実は「国の教育ローン」とは俗称で、正しくは株式会社日本政策金融公庫の国民生活事業教育一般貸付という名称です。

★株式会社日本政策金融公庫とは?

国民生活や中小企業を支える役割です!

日本政策金融公庫とは、国民の生活向上や経済の発展のために、中小企業や個人に貸付資金を融資することを目的とした、財務省管轄の政府系金融機関です。株式会社とはいえ、出資は100%国が行っている特殊会社です。

2008年に前身の、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫が統合して発足した、政策金融機関です。

大学進学だけでなく、義務教育後の学びのための幅広い教育支援資金融資制度として使える国の教育ローン制度。奨学金のような月々の貸与ではなく、必要な時の一括借入になります。学校納付金や学費、入学資金や教育費用だけでなく、受験料や入学のための引っ越し費用、学生寮、住居費、生活のためのお金などにも使える、汎用性の高い公的融資貸付制度です。

借入額は子供ひとりにつき最高350万円までOK。入学前だけでなく、大学在学中でも手続きできます。返済は15年以内です。

国の教育ローン 基本情報

教育一般貸付(国の教育ローン)
融資対象の学校 就業期間が6か月以上で中学卒業以上が対象の教育施設(大学・短大・大学院・専門学校・高校・支援校高等部・予備校・職業訓練校など)
教育ローン金利(2016年/9月) 1.90%(固定金利・保証料別)
融資限度額
(子供1人につき)
上限額350万円/海外留学資金の場合は450万円
融資実行(融資金振込)までの時間 約20日
保証 連帯保証人または保証機関への保証料の支払いから選べる
返済期間 最長15年
優遇処置 母子家庭・父子家庭・交通遺児家庭・年収200万円以内の家庭は金利・返済期間の優遇あり
融資申請 ホームページの申込フォームか最寄りの支店窓口で受付/資料請求は電話でも可

最大の利用条件(申込資格)は、申込者の年収制限です。世帯の子供の人数により上限設定されており、世帯全員の年収合計が所定の範囲に収まっている必要があります。

国の教育ローン 申込み年収制限

扶養している子どもの人数 世帯全員の年収合計の上限 事業所得者の所得上限 特定の用件を満たす場合
1人 790万円 590万円 990万円/事業所得者は770万円
2人 890万円 680万円
3人 990万円 770万円
4人 1090万円 860万円
5人 1190万円 960万円

世帯の中に給与所得者と事業主が混在している場合は、世帯所得に合わせて計算するようにします。(夫が自営業で妻がパート給与所得、夫が会社員で妻がフリーランス、という場合など。)

また、前年度の年収が申込み条件に引っかかる場合でも、今年度の見込み年収が上限年収を下回る予想であれば、申込みできるケースがあります。ぜひあきらめずに問い合わせをしてみましょう。

国の教育ローン返済方法は?

国の教育ローンの教育貸付金返済は、元利均等返済となります。元利均等返済とは、元金と利息を合わせた返済額を、毎月一定額に設定した返済方法です。住宅ローンなど、多くのローンで利用されている支払方法です。

毎月一定額を返済するのと合わせ、年2回ボーナス月増額返済も利用できます。(ボーナス返済分は最大で融資額に半分まで。)また、在学中は利息だけの支払いにする元金据え置きも利用可能です。(据置期間は在学中です。)また、余剰金が出た場合は一括返済するのも可能です。

返済例などを事前に調べるにはホームページで教育ローン用返済シミュレーションを行うようにしましょう。

国の教育ローンの問い合わせには、教育ローンコールセンターが便利です。資料の取り寄せなどの他、教育ローン返済シュミレーションなど利用にあたって国の教育ローンの専門家が相談にのってくれます。

▼教育ローンコールセンター

月曜日〜金曜日は9:00〜21:00、 土曜日は9:00〜17:00が受付時間です。

国の教育ローン メリット

借入金の利用範囲が広い
審査に通りやすい
国の機関なので安心して借りられる
一年中いつでも利用可能
一人当たり350万円までは追加融資可能(留学費用は450万円まで)

国の教育ローン デメリット

申込みから審査回答まで10日、さらに融資まで10日かかり、合計20日前後かかる
申込み書類が多く、手続きが煩雑
追加融資のたびに書類・審査が必要

その他、国の教育ローンに関するより詳細な情報は、こちらにもあります。合わせてご覧ください。

奨学金(日本学生支援機構)、詳細情報

いまや奨学金は学生の約半数が利用しています!

日本で最もポピュラーな奨学金と言えば、日本学生支援機構の奨学金。親世代には「日本育英会」という旧名称の方がなじみが深いかも知れません。

奨学金自体は、大学独自のものや各種団体、企業が行っているものなどもあり、種類は実はかなり多くあります。また、給付型(返済不要)のものと貸与型(要返済)のものがあり、利用を希望する人はまず情報集めが先決ですね。

ここでは学生の50%以上が利用している日本学生支援機構の奨学金について詳しく紹介します。

日本育英会の時代と日本学生機構では制度が変わっている点も多く、自分も利用していた、という保護者の方ほど、十分下調べをしてください。一例を挙げれば、昔は卒業後、教員などの特定の職業に就くと返還免除される制度がありましたが、現在は大学院生のほんのごく一部に免除条件が定められているだけで、ほぼ撤廃されています。

日本学生支援機構の奨学金 基本情報

日本学生支援機構 奨学金
融資対象の学校 大学・短大・高等専門学校
専修学校(専門課程)大学院
審査対象になる基準 本人の学力基準
家庭の経済的要件(家計の収入・所得の基準)
奨学金の種別 第一種 第二種
貸与利率(2016年/8月) 無利息 利率固定方式:0.10%
利率見直し方式:0.10%
奨学金貸与額 学校の種別により貸与額が変更⇒下の別表を参照
入学時特別増額貸与奨学金 国の教育ローン審査に落ちた場合に利用できる。10万~50万円(10万円単位)で申込み可能
貸与開始 入学後の5月~6月より貸与開始
保証 連帯保証人または機関保証制度から選べる。
返済期間 毎月の貸与額により決定。おおむね13年~15年、最長20年の長期返済も可能
優遇処置 学生本人や家族に障害がある場合や、災害や疾病等で返済困難な場合など、色々なサポート措置が設定されている。
申し込み方法 入学前年の6月頃より予約採用の申込を在籍校で行い、採用候補者決定通知をもらっておく。大学等に入学後も枠があれば、在学者も在学採用分として申し込み可能。

奨学金には第一種と第二種という2パターンがあり、審査時の内容に変わりはありませんが、無利息の第一種はハードルがかなり高いです。より優秀な学生・生徒が対象で、かつ経済的な理由で著しく就学困難だ、という状況が説明できなくては第一種での採用にはなりません。

【注目!】2017年度採用分から、第一種奨学金の条件が緩和されるかもしれません。

詳細はこちらをご覧ください!

【2016年最新情報】無利子で奨学金が「希望者全員」借りれるようになるってホント!? 条件は?

第一種の学力基準は、成績の平均が3.5以上と決められています。しかし、高校のレベル別に設定されてはいません。つまり、トップ校でも、平均的な高校でも、定時制高校でも、通信制高校でも、どの学校でも3.5以上あれば申込み可能です。

また障害者支援として、学生本人が障害者の場合、第一種の採用基準が緩和されていますが、それでも家計の状況は厳しくチェックされるようです。

第二種でももちろん審査はありますが、第一種よりは学力面・経済面ともに審査基準が緩やかなため、比較的通りやすくなっています。しかし、やはり本人の成績や家計の状況は審査されるため、申し込めば誰でも使える、という訳ではありません。

また奨学金はトータルで〇○万円貸与、という形ではなく、あらかじめ決めた定額を毎月貸与する仕組みになっています。

卒業後の奨学金返還(奨学金返済)も、毎月の貸与額を基準に返済パターンがあります。事前にホームページでシミュレーションしておきましょう。

ちなみに月額は支給開始後でも増額・減額が可能です。急に月額を変更したい場合、早ければ手続き後、翌月から変更可能です。

日本学生支援機構の奨学金 基本情報

第一種 第二種
学校の種類 居住
国公立 自宅 30,000円
または
45,000円
30,000円
50,000円
80,000円
100,000円
120,000円
のいずれか
自宅外 30,000円
または
51,000円
私立 自宅 30,000円
または
54,000円
自宅外 30,000円
または
64,000円

第一種の厳しい基準をクリアしている人は、第二種と併用して貸与を受ける事も出来ます。

例えば国公立の大学に自宅から通う場合、多くても45,000円/月の貸与しか受けられません。それでは足りないという場合は、第二種(つまり利息あり)として追加で貸与を受けられます。

なお、奨学金には、国の教育ローンに申し込んだけど審査落ちしてしまった、という人のために、入学時特別増額貸与奨学金という制度があります。

奨学金申込時に一緒に申し込んでおくと、国のローンが審査落ちした場合の助け舟になります。貸与額は10万円~50万円の範囲で10万円単位の貸与。これは利子付きの貸与なので、第一種(無利息)で採用の人も利息がかかります。

注意点としては、入学時貸与というものの、実際に貸与されるのが入学後の5月か6月になる、という点です。入学金やその他の大学納付金に使うにはタイムラグがありすぎるので、実際には貸与までの間をほかのローン等で埋める必要があります。

奨学金 メリット

利率がダントツに低い
在学中は返済がないため、おちついて学業に取り組める
利用者も多く、安心して使える
返済開始後、疾病や災害、失業などのやむを得ない事情の場合、返済額の一時的な軽減や返済免除期間の設定などの措置がある
家計の急変で突然利用が必要になった場合は、年間を通じて申し込みができる
国の教育ローンが利用できなかった人向けに、入学時にまとまった一時貸与が利用できる

奨学金 デメリット

学生本人の負債になるので、負担が大きい。返済が滞ると本人のブラック情報になり、これが社会問題化している
予約採用者は入学後にも手続きが必要など、学生本人の事務手続きが多い
入学時増額貸与分も含め、貸与開始は入学後の5月か6月なので、入学前の資金には使えない
貸与金額が月額計算なので、トータルでいくら借りているかがつかみにくい

【ちょっとひと休みコラム】教育支援費貸与って知っていますか?

国の教育ローン・奨学金の他にも公的な教育費調達方法はあります!

教育ローン奨学金…?奨学金VSローン…?なかなか思うように借りられず、悩んでしまう人もいるでしょう。でも、あきらめないでください。公的貸付制度は国の教育ローンだけでなく、生活福祉資金貸付制度というものもあります。

この中には、生活保護をうけているなどの低所得世帯を対象にした教育支援資金貸付(修学資金貸付)も含まれます。

「教育支援費」「就学支援費」という名称で教育貸付制度が定められています。進学をあきらめる前に、最寄りの福祉事務所に問い合わせをしてください。

また公的資金ではありませんが、働きながら学べる新聞奨学金という制度もあります。各大手新聞社で制度がありますので、興味のある人は調べてみてください。

さらに、数は少ないですが、企業が募集している給付型奨学金もない訳ではありません。募集ごとに条件が細かく決まっていますので、合えば使えるかもしれません。調べてみるのも一案です。

★おまけ★
最近話題になっているのが、看護学校独自の奨学金を利用して就学した看護師の「お礼奉公」。前時代的な響きがありますが、決められた年数、特定の病院に勤務すると、奨学金の返済義務がなくなる、というシステムだそうです。
独自の奨学金を巡っては、トラブルになるケースもあるそうなので、利用には十分下調べを行ってください。

国の教育ローンと奨学金、おすすめの利用方法は?

国の教育ローンと奨学金は使い分けがポイント!

定番の教育費調達方法である国の教育ローンと奨学金。

このふたつ、どちらを選ぶ、というよりも、組み合わせて使うのがおすすめです。それぞれのメリットを生かすために、どのような利用方法がよいでしょうか。

合わせ技が教育費調達のコツ!

低金利で多くの学生が利用する日本学生支援機構の奨学金ですが、実際に貸与が受けられるのは入学後になるため、仕組みをよく知らなかった家庭が入学金納付時にあわてる、というケースがあります。

したがって、入学前の納付金に使うには国の教育ローン、入学後の教育費や学生生活の生活費には奨学金、という使い分けが必要になります。

また、奨学金を使う予定はない、という場合でも、国の教育ローンを申しこみたい場合は、念のため奨学金も申し込んでおきましょう。万一国の教育ローン審査に落ちて借りられなかった場合、入学後にはなりますが、低金利で50万円までなら一時貸与してもらえます。

国の教育ローンも奨学金も、審査通過後の辞退が可能です。しかし、いずれも手続きに時間がかかるため、とりあえず両方申しこんで使えるようにしておきましょう。これが教育費調達のコツです。

不測の事態に備えて銀行カードローンもチェック

しかし、実をいうと国の教育ローンと奨学金の両方に共通する「デメリット」があります。


国のローンと奨学金に足りないのはスピード感!


奨学金の貸与が入学後になる、ということは繰り返し説明してきましたが、国の教育ローンも申し込みから、指定した民間金融機関への振込融資までは20日前後かかります。

したがって、合格通知をもらってから「では国の教育ローンを申しこもう」と思っていると、混雑期には納付期限に間に合わない可能性があります。

そのためにも早めに借入申込書を審査だけとおしておくのがおすすめなのですが、必要経費を計算すると、ちょっと足りないかも…!?とギリギリになって慌てるケースもあるようです。

※このようなケースを考えて、利用予定額より少し多めの融資額で申し込むのがポイント。余れば増額返済(繰上返済)できます。詳しくはこちらをご覧ください。

また、国の教育ローンを使える予定で計画を立てていても、予想外に審査に落ちてしまうことがあります。奨学金を合わせて申し込んでいれば、50万円までなら増額貸与が受けられますが、入学前の納付金には間に合わないため、他のローンでつなぎ融資を受けなくてはいけません。

とはいえ、一般の金融機関で扱っている教育ローンや進学ローン、学校提携ローンも、平均すると申込みから融資までには1週間から10日はかかり、すぐに用意できる、という訳ではなさそうです。

そのように素早い融資が必要な場合に備えて、最短で即日融資可能な銀行カードローンをぜひチェックしておいてください。

※いかにも教育費の調達に使えそうな「学生ローン」「学費ローン」という名称のローンがありますが、これらは分かりやすく言えば学生を対象にした消費者金融です。学費・教育費の調達には低金利で安心の銀行カードローンをおすすめします。

こんな時は銀行カードローン!滞りなく教育費を用意するための導入例

事例 解決策
国の教育ローンに落ちて、奨学金の増額貸与を使う場合 ⇒5月頃の増額分貸与までのつなぎ資金として、銀行カードローンを利用
国の教育ローンを利用したけど、土壇場で資金が急に不足した場合 ⇒国の教育ローンを再度申し込むには、書類をそろえる手間も時間もかかる。とりあえず銀行カードローンで調達しておき、後日国の教育ローンを追加融資して借り換える
国の教育ローンも奨学金も使う予定がなかったけど、出費が予想外に多くて急に資金不足に。銀行の教育ローンは融資までに時間がかかり、待てない! ⇒即日融資可能な銀行カードローンを一時的に利用し、後日一般の銀行教育ローンで借り換える(おまとめローンする)

銀行カードローンは借入金の利用範囲が広いため(事業性資金以外なら自由)、教育費に使うことが可能です。

また最近では申し込んだ当日に融資可能な銀行カードローンもあるので、急いで費用を用意する必要がある際にも役立つでしょう。あらかじめ民間銀行のカードローン申込をすませておき、万が一の際にすぐに使えるようにしておくのも一案です。不要になれば使わないまま解約もOKです。

ただし銀行カードローン、消費者金融よりかなり低金利とはいえ、国の教育ローンや奨学金、一般の銀行の教育ローンよりはやはり金利が高め。スピード融資のメリットを存分に生かした後は、適宜そのほかの低金利なローンに借り換えるのが、教育費調達の奥義です。

【まとめ!】
親世代の2倍以上、現在の学生世代が生まれた20年前の3割増しと言われる学費。長い経済の低迷と合わせてますます教育費の調達が厳しい昨今ですが、使える制度やローンを使って、賢く乗り切って行きましょう。

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