【2016年最新情報】無利子で奨学金が「希望者全員」借りれるようになるってホント!? 条件は?

無利子で奨学金が「希望者全員」借りれる!?

「無利子で奨学金が借りられる!しかも希望者全員」というニュースの詳細
第一種奨学金についての詳細

この記事では、2017年度より「無利子奨学金が希望した全員が借りられるようになる」というニュースについて緊急解説します。

また、実際にその無利子の奨学金(第一種奨学金)はどうやって申し込むか、どうやって返すか、などの詳細情報をお伝えします。

無利子奨学金が希望者全員に!
目次

「無利子奨学金(第一種奨学金)が希望者全員借りられる!」ニュースの詳細とは? 

2017年から無利子奨学金が借りやすくなる!?

2016年8月31日付のYahoo!ニュースで、このようなニュースが伝えられました!

↓↓↓↓↓↓↓↓

大まかにいうと、今まで審査の厳しかった独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金(無利子奨学金)を、条件を満たす希望者が全員使えることを目指す、という内容です。

文部科学省が2017年度予算の概算要求に含める

ニュースによると、2017年度の文部科学省の予算概算要求で、奨学金関連予算を大幅に増額し、無利子での貸与を希望する「大学進学を目指す高校生」「すでに進学している学生」が全員利用できるよう対象人数も拡充の方向だとか。

つまり予算を一気に増やして、無利子奨学金を使える人数も増やしましょう、ということです。

現在の第一種奨学金の貸与条件

現在の第一種奨学金についての利用資格情報です。

利用には学力基準があります。平均値3.5以上とは、高等学校の成績で、5段階評価の平均値、ということで、誰で申し込めるわけではありません。

第一種奨学金の情報(2016年現在)

利息
無利子
対象 日本国内の大学院・大学・短期大学・高等専門学校・専修学校(専門課程)に在学している学生・生徒が利用できます。
申請・利用条件 特に優れた学生で、経済的な理由で著しく就学困難な人
学力基準の例 【大学・短大・専修学校】高校在学時の成績の平均値が3.5以上
【高等専門学校】中学在学時の成績平均値が3.5以上

※大学院生などが利用する場合は基準が異なりますので、問い合わせしてください。

また家計基準額(収入基準)を満たす必要もあります。家計基準は家計支持者(主に家計を担う人)の収入で判断します。また基準値は世帯人数により異なります。一例を挙げておきます。

家計基準の例【大学の場合】

世帯人数 給与所得者(給与所得以外)
3人
657万円(286万円)
4人
747万円(349万円)
5人
922万円(514万円)

★奨学金全体についてもっと知りたい場合はこちらを合わせてごらんください。↓

2017年に緩和されそうなのはこの部分

2017年度に変更されそうなのは、この部分です。

学力基準
現在平均3.5以上を求められていますが、緩和される可能性があります。

経済的に苦しい過程の生徒は、希望しても塾に通えなかったり、家計・教育費を支えるためにアルバイトに時間を割かれているケースがあります。力のある生徒でも成績が上がっていないケースがある、という判断で、学力基準が引き下げになるかもしれません。

家計基準
学力基準の見直しに合わせて、世帯収入についても見直しになる可能性があります。

2016年度に予算不足で落ちた層も救済の可能性

実は2016年度には、厳しい条件をクリアしながらも、第一種で貸与されていない学生が2万4000人もいます。

原因は予算不足。「採用予定人数をこえたので」利用できなかったケースがこれに当たります。今回の予算概算要求では、2016年度に第一種の貸与から漏れているこのような学生の分も含めて、予算計上を目指しているそうです。

つまり、2016年度分で第一種を申し込み、条件を満たしていながらも選考に漏れた学生が、2017年度で救済される可能性がある、ということです。

【コラム】給付型奨学金も実現の可能性が!?

あきらめかけた進学が実現するかも…!

今回の予算要求では、大学等奨学金の拡充のために要求額が大幅に増額されましたが、その中には「給付型奨学金制度の創設」も盛り込まれているようです。

奨学金制度の充実はもちろん必要なことですが、無利子で貸与とはいえ、返済が必要な借金であることには変わりありません。

重い奨学金返済が社会問題になっている昨今、給付型奨学金の実現を切に望むところです。

第一種奨学金、どのくらい借りられる?申し込み方法は?

第一種奨学金についてどれだけ知っていますか?

日本学生支援機構の奨学金は、第一種(無利息)と第二種(利息あり)の2種類があります。多くの人が利用するのは第二種なので、意外と第一種について知らない人もいるでしょう。

ここからは第一種奨学金についての情報をお伝えします。

第一種奨学金の貸与金額

第一種の貸与金額は、第二種の貸与額とは異なります。

例えば【大学・短大・専修学校(専門学校)】の貸与額はこのようになっています。

第一種月額貸与額

区分 貸与月額(いずれかを選択)
国公立・自宅通学
30,000円
45,000円
国公立・自宅外通学
30,000円
45,000円
51,000円
私立・自宅通学
30,000円
54,000円
私立・自宅外通学
30,000円
54,000円
64,000円

第二種には8万円、10万円、12万円という高額貸与もありますが、第一種では上記が最大になります。学生生活を送るうえで、これ以上の貸与が必要な場合は、第二種と併用することは可能です。

申し込み方法は?

在学している高校などで申し込む【予約採用】と、入学後進学先で申し込む【在学採用】があります。

【予約採用】は、高校3年生の6月頃から募集されるのが大半です。申込期限もあるため、利用を考えているなら時期を逃さないよう、申し込み書類を提出してください。高3になった時点で、学校からの通知に注意しておきましょう。

★すでに申し込んでいる人などは、第一種奨学金の条件変更によっては、第二種から第一種に変えたい人もいると思います。

今後の動向にご注意ください。また、不明な点は在学校に問い合わせるなどしてください。

連帯保証人は必要?

第一種の貸与にも、連帯保証人と保証人を用意しなくてはいけません。

用意できない場合は、保証機関を利用することになります。

奨学金の連帯保証人・保証人とは?

奨学金の連帯保証人とは、利用者と同じ返済の義務を負う立場になります。原則父母(保護者)ですが、親権者、未成年後見人(貸与者が未成年の場合)、兄弟・おじ・おばなど4親等以内の親族(貸与者が成人の場合)も連帯保証人になります。

学生本人の配偶者や債務整理中の人には依頼できません。

保証人は、学生本人や連帯保証人が返還出来なくなった場合のみ、返済を担います。本人と別世帯の65歳以内の人から選び、おじ・おばが引き受けるケースが多くなっています。

機関保証制度とは?

機関保証制度とは、人的保証に代わり、公益財団法人日本国際教育支援協会が連帯保証を行う、という制度です。

連帯保証人・保証人が見つからない、または家族・親族に負担を負わせたくない、という場合は、こちらを選択することになります。

毎月の貸与金額から、保証料を差し引かれた金額が実際の貸与額となります。

第一種奨学金、返還方法は?

知らないとソン?返還にもいろいろな制度があります!

第一種奨学金は無利子ですが、当然ながら借りた分は返還しなくては行けません。

ある程度年齢が高い人が「教育学部に進学して教師になったら奨学金は返還しなくていい」ということがありますが、これは古い情報です。昔は実際にこのような制度がありましたが、現在は撤廃されているので注意してくださいね。

最後に返還方法についてお伝えします。

返還開始の時期

第一種奨学金の返還は、第二種と同様に、卒業してから7か月後より開始されます。

返還額や返還期限は、貸与を受けた総額でそれぞれ異なります。日本学生支援機構のホームページであらかじめ試算できますので、活用してください。

通常の返済期間はだいたい13年~15年程度に設定されています。

所得連動返還とは?

第一種奨学金の利用者の中で、一定の条件を満たせば「所得連動返還型奨学金制度」を利用することができます。

これは、卒業後に本人が年収300万円に達するまでの間、奨学金の返還を待ってくれる制度です。

卒業後の返済の不安をなくし、安心して学業に専念することを目的に設定されています。

利用条件は?
所得連動返還型奨学金制度の申し込みは、以下に当たる人が対象です。

★平成24年度以降の第一種奨学金対象者(大学院は除く)
★家計支持者の収入が300万円以下(給与所得以外の場合は、必要経費を差し引いた残りが200万円以下)

これは個人で申し込むものではなく、第一種採用者の中から、機構が採用基準を持って審査します。また、所得連動返還型で採用された場合も、特別な手続きは必要ありません。

返還が難しくなった時は…

奨学生に返還が難しい何らかの理由が発生した場合、願い出により以下のような制度が利用できます。

ただし、災害、傷病、経済困難、失業などの事情が発生した場合に限ります。自分勝手な理由で申し込めるものではありません。

また、返還額や利子分が減額されるものでもありません。

減額返還
毎月の満額は無理だけど、半額なら返還できる、という場合は、返還期限を延長して月々の負担を減らすことができます。

返還期限猶予
一定期間、返還を先送りできます。

返還免除
奨学生本人が死亡したり、精神・身体の障害により労働が困難になり返還出来なくなった場合、貸与額の半額もしくは全額が免除される場合があります。

平成15年度以前の採用者に限っては、大学院の第一種採用になったのち、研究または教育の職に就いていれば、願い出により残額の一部または全額が免除されます。

まとめ

使いやすく変わりそうな奨学金…目が離せませんね!

今後の動向に目が離せない奨学金制度。利用を考えている人は、ぜひニュース・報道にアンテナを張り、よりベターな教育費調達にお役立てください!

★奨学金についての詳細はこちら↓

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