国の教育ローンの返済方法【完全ガイド】繰り上げ返済の方法、期間、いつから? 一括返済は?

国の教育ローンの返済方法【完全ガイド】

国の教育ローンの金利やスペック
国の教育ローンの返済開始は「いつから」「どうやって」行うか
国の教育ローンの一般的な返済シミュレーション
一括返済・繰り上げ返済を行う手順と方法
追加融資は《別口扱い》、返済に注意

この記事では、国の教育ローンの返済方法について徹底解説します。

国の教育ローンを利用する時、一番気になるのは「審査に通って利用できるかどうか」という点でしょう。

しかし、審査通過のことばかり考えていてはいけません。融資を受けたあと、実際にどのくらいの期間でどんなふうに返していくか、借入前にしっかり返済計画を立てておくことも、借り入れ準備の重要なポイントのひとつと言えます。

このページでは、国の教育ローンを実際にどのように返済していくか、さらに借入後の一括返済・繰り上げ返済が可能かどうかについて、具体的なシミュレーションをご紹介しながら詳しく解説していきます。

これから国の教育ローンを借りる人、すでに借りている人、どちらの方も必見です!

目次

国の教育ローン、どんな返済方法がある? 

日本政策金融公庫の教育一般貸付は、一般的に「国の教育ローン」と呼ばれるローンです。日本学生支援機構の奨学金と並び、教育費調達のテッパンとも言える教育ローンですが、無事に審査に通って借入れできたら、そのあとはどのように返済していくのでしょう?

まずは国の教育ローンの返済方法について解説します。

【おさらい】国の教育ローン基礎知識

初めに、国の教育ローンの基本的な利用条件を確認しておきましょう。

教育一般貸付(国の教育ローン)
金利(2016年/5月) 1.90%
(固定金利)
融資額(限度額)
※子供1人につき
350万円/海外留学資金の場合は450万円
返済期間 15年以内で自由に設定可能
優遇処置 母子家庭・父子家庭・交通遺児家庭・年収200万円以内の家庭は金利などの優遇あり

国の教育ローン(日本政策金融公庫の教育一般貸付)は、学生本人に貸与される日本学生支援機構の奨学金制度とは異なり、主に保護者が教育支援資金として子どものために借り入れする教育ローンです。最大の特長は圧倒的な低金利!

一般の大手銀行各行が教育ローンでは3%以上の金利を付けている中、国の教育ローンはさらに金利引き下げとなり、2016年5月10日の金利見直しで2%を切る驚きの1.90%(固定金利)となっています。

また借入金額は子どもひとりあたり最高350万円です。借入れに担保はいりません。

~*日本政策金融公庫とは、国が100%出資している政策金融機関です*~

国の教育ローンの金利見直しは毎年5月と11月に行われます。

2016年5月に発表になった1.90%というローン金利は、少なくとも2016年11月まではキープ!!これは固定金利なので、一度借り入れると借り入れ期間内に金利が上がることは絶対にありません。

11月以降の金利が上がるのか、さらに下がるのか、このままを維持するのかは分かりませんが、ここ数年を見ると利用者には嬉しい文句なしの低金利時代に突入している国の教育ローン。進学先が早めに決まりそうな方は、お早めに手続きを!

日本学生支援機構と国の教育ローンとは連動している部分もあり、国の教育ローンの審査に落ちて利用できなかった場合に、入学時のみ奨学金を増額できる「特別増額貸与奨学金」制度が利用できます。したがって、国の教育ローン希望者は、日本学生支援機構の奨学金と一緒に申し込むケースが多くなっています。

※ただし、増額奨学金は入学後の貸与となります。入学前に融資が下りる国のローンとは手元にお金が届く時期が異なりますので、ご注意ください。

進学先は?利用使途は?どんな時に使える?

国の教育ローンは、大学や専門学校進学時に利用するケースが多いですが、大学院や高等学校、予備校、職業能力開発校、海外の大学などあらゆる種類の学校への進学費用として使えます。また、進学者、在学者問わず利用できます。

また借入金の利用使途も幅広く、いわゆる入学時の納付金や学費の支払いだけでなく、受験料や受験時の宿泊費・交通費などの受験費用全般や、進学後の一人暮らしのための住居費、教材費、修学旅行費用など、学生・生徒に必要な幅広い費用に利用することが可能です。

どんな人が借りられる?利用条件と注意点

融資対象には、条件があります。例えば借り入れには、扶養する子供の数に応じた年収制限(所得制限・融資条件)があります。

これは世帯年収の合計で判断され、共働きの場合は夫婦の年収の合計になります。また世帯全体が給与収入の場合は年収で判断しますが、自営収入の人が混在している場合は、全員の収入を所得で計算し、審査を受けることとなります。申し込み前に年収(所得)条件を満たしているかどうかを必ず確認するようにしましょう。

なお、前年度の年収や所得が条件を超えてしまっている場合も、該当する年度の見込み年収が条件に当てはまると思われる場合は、融資を受けられる場合があります。あきらめずに問い合わせをして下さい。さらに、家族に単身赴任者がいる場合や、介護負担が大きい場合など、年収上限が緩和される条件がありますので、該当する方は合わせてご確認下さい。

母子家庭や父子家庭、世帯収入が200万円以内の家庭なども、金利などの優待があります。ご確認ください。

保証人は必要?

借入時には連帯保証人をたてるか、保証機関(教育資金融資保証基金)の保証を利用しなくてはいけません。保証料は借り入れ分・借入期間に応じた保証金が、貸付(振込)の際にあらかじめ差し引かれます。したがって、機関保証を利用した際の振込額は、申し込んだ融資額より保証料分だけ少なくなります。

申し込み方法は?

ホームページから申し込みフォームに記入して送付するのが簡単で早いですが、もちろん郵送でも申し込み出来ます。日本公庫の教育ローンコールセンターに電話して、借入申込書を取り寄せしてください。記入後、日本政策金融公庫の最寄りの支店まで郵送すればOKです。

▼教育ローンコールセンター

国の教育ローンについての基本情報や申し込み方法はこちらに詳しくまとめています。合わせてごらんください。

借入後「いつから」「どのように」返す? 

国の教育ローンは、一年中融資金が必要な時に、いつでも申込み・借り入れが可能です。365日申し込めるのが助かる反面、いつから返済が開始されるのかが気になりますね。

国の教育ローンの返済は、借り入れた日の翌月か、翌々月の返済希望日から開始されます。

返済開始の例

★毎月30日を返済日にした場合
 10月借り入れ⇒11月30日返済開始

★毎月5日を返済日にした場合
 10月借り入れ⇒12月5日返済開始

借り入れのタイミングで随時返済が始まりますで、例えば高校3年生が私立大学や専門学校への進学を年内に決めた場合などで、入学金等を早めに借り入れた場合、卒業を待たずに返済が始まります。

在学中は利息だけ支払い!元金据置もOK  

国の教育ローンのおかげで入学金等を支払ったけど、いきなり返済が始まるのは厳しい…そのような場合は、在学中は利息だけの返済にしてもらうことができます。

元金据え置きという返済方法で、据置期間は卒業まで。つまり、在学中は利息だけの返済にしてもらい、卒業後に元金部分の返済を開始する、という流れになります。

なにかとお金のかかる学生期間中の返済をグッと押さえられる便利なシステムですが、反面卒業後の返済額が急に増えます。また据え置き期間も返済期間に入っているため、卒業後の返済額を押さえるためには、返済期間をあらかじめ長く設定しておくなどの工夫が必要です。

在学中元金据え置きでの具体的な返済プランについては、下の方でご紹介しています。

一括返済、一部繰り上げ返済も可能  

毎月の決まった返済以外に、国の教育ローンでも残金の一括繰上返済や、一部繰り上げ返済が利用できます。
国の教育ローンの詳細な解説と正しい申し込み方法はこちらのページ、

でご紹介していますが、国の教育ローンの申し込みには必要書類が多く手間がかかるため、あらかじめ少し上乗せして多めに申し込んでおくのが賢いやり方です。

必要な費用を利用したあと、もし残金があれば、もちろんそのまま借り入れておいても良いですが、すぐに使う予定がないなら、その時点で繰上返済してしまうのもOKです。

具体的な一括返済・繰上返済の方法はこのあと下の方でお伝えします!

具体的な返済シミュレーション 

実際の返済額を計算してみよう

では、ここからは具体的に返済額がどの程度になるかをシミュレーションしてみましょう。

一例として、以下のようなケースでどのような返済プランになるかを計算してみました。

▼借り入れの一例

進学した学校 4年生大学
借入額 200万円
借り入れ時期 入学前の3月
在学予定期間 4年
返済期間 10年
金利 1.90%

毎月定額を支払う方法 

国の教育ローンの返済方法は、住宅ローンなどと同じ「元利返済均等方式」を採用しています。

これは元金の返済と金利の返済を合わせた毎月の返済額が、返済期間を通して一定になるように計算された返済方式(元利均等返済)です。ずっと一定額の支払いなので、返済するお金の管理がしやすい、というメリットがあります。

一例として200万円を返済期間10年で借り入れた場合、毎月の返済はこのようになります。

毎月定額返済の場合

毎月の返済額 18,500円
返済総額 2,196,000 円

3月借り入れなので、返済が始まるのは4月~5月の指定した日から、となります。その後借入期間の10年間を通じて、定額を毎月返済していく、という返済プランになります。

ボーナス増額を使った例

毎月の返済額をおさえめにしたい場合は、1年に2回のボーナス月に増額返済する方法も可能です。

ボーナス増額返済は、借り入れ額の10%~50%の間で割合を設定することが可能です。一例としてボーナス返済30%で試算してみると、以下のようになります。返済総額としては、毎月の定額返済とほぼ同額となっています。

ボーナス増額利用の例

毎月の返済額 13,000円
ボーナス増額 45,900円×2回/年
返済総額 2,195,900円

在学期間元金据え置きで支払うと?

なにかと出費の多い在学中は出来るだけ返済額を押さえたい…そのような場合には、在学中は利息の返済のみで元金据置返済にしてもらうことが可能です。

この場合、やはり元金据え置き期間が終了した卒業後の返済が、急に高額になります。

▼在学中の元金据え置きの例1

据え置き期間の毎月の返済額 3,200円
(4年0か月)
卒業後の返済額 29,500円
(6年0か月)
返済総額 2,269,800円

ある程度卒業後の返済額も押さえたい場合は、支払総額が増加しますが、申し込み時に返済期間を長めに設定するのも一案です。例えば4年間の元金据置期間の後、10年で試算した返済期間を15年で再度計算してみると、以下のようになり、毎月の返済が当初の6割程度の返済プランにすることが可能です。

▼在学中の元金据え置きの例2(返済期間を10年⇒15年にした場合)

据え置き期間の毎月の返済額 3,200円
(4年0か月)
卒業後の返済額 16,900円
(11年0か月)
返済総額 2,369,700円

在学中の元金据え置きを利用した場合でも、ボーナス月の増額は利用できます。その場合も毎月の元金返済はやや抑えられます。

▼在学中の元金据え置きの例3

据え置き期間の毎月の返済額 3,200円
(4年0か月)
卒業後の返済額 23,600円
(6年0か月)
ボーナス増額 58,800円×2回/年
返済総額 2,269,400円

このように、国の教育ローンでは、色々な返済プランが作成可能です。日本政策金融公庫のホームページに「返済シミュレーション」のページがありますので、あらかじめ自分にあった返済プランを見つけておくと、申し込み時にスムーズに手続きが進みます。ぜひ活用して、無理のない返済計画を立てておきましょう。

一括返済・一部繰り上げ返済の方法

国の教育ローンも一括・繰上、可能です!

国の教育ローンも一括返済やローンの一部を繰上返済することが可能です。手元の資金に余裕がある時や、少し多めに借りて資金が余った場合には、ぜひ検討して下さい。

一括・繰上返済に必要な手数料は?

国の教育ローンを一括返済・繰上返済を行う際には、手数料はいっさいかかりません。

必要なのは、一括返済・繰上返済分の資金を、日本政策金融公庫から指定された口座に送金する際の振込手数料だけです。その他、手続きのために必要な手数料はまったくありません。

一括・繰上返済の手続きはどうすれば良い?

では、一括返済・一部繰り上げ返済を行うにはどうすれば良いでしょう?

借入れを行った際に、日本政策金融公庫から申込者宛てに「お支払額明細書」という書類が届いているはずですが、そこに記載されている「お取扱い支店」に直接電話をしてください。ホームページに掲載されている教育ローンコールセンターでは、一般的な案内のみで、一括返済や繰り上げ返済の手続きは出来ません。

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一括返済・繰上返済を希望する場合は、自分のローンの取り扱い店に連絡しましょう。

教育ローン一括返済の場合は、支払い希望日を設定し、金利と合わせていくらの返済になるかを計算してくれます。通知された金額を、指定日に振り込めば返済は完了です。

民間金融機関の教育ローンと比較すると、国の教育ローンはかなり低金利になっています。しかし、少しでも早く返済したほうが、もちろん金利分の節約になります。一括・繰上返済をお考えなら、一度取扱い店でシミュレーションしてもらうのもオススメですね!

返済についての注意点

国の教育ローン、返済するときに注意することは?

最後に、国の教育ローンの返済について、特に注意する点について挙げておきましょう。

追加融資を受ける場合は返済額に注意

国の教育ローンは、こども一人あたりの融資限度額(借入上限額)は350万円(海外留学資金の場合は450万円)となっています。

例えば大学入学時に100万円借り入れ、在学2年目に追加で100万円、3年目にさらに100万円…というような借り方をする人も多いでしょう。また、一人目のお子さんで200万借り入れ、二人目のお子さんでも200万借りる、というように、複数のお子さんで借り入れするケースも珍しくありません。

しかし、追加融資などで複数回にわたって借入をする場合はご注意ください。

というのも、国の教育ローンは借りる人が同じでも、申し込みが異なるごとに、別口のローンとして扱われるからです。最初に借りていたローンの融資残高と合算する形での追加融資はできません。

例えば銀行カードローンでは、限度額内で何度借入返済を行っても、1本のローンとして毎月決まった額を返済します。しかし国の教育ローンのように別口扱いになると、ローン1本ずつに返済が発生するため、毎月の返済額がローンの本数分発生し、合計すると高額になってしまうことがあります。

例:100万円ずつ3回借りた場合

例えば、それぞれ10年間、金利1.90%で借り入れた場合の返済額は以下のようになります。

国の教育ローン 申込み年収制限

1回目
100万円借り入れ
2回目
100万円借り入れ
3回目
100万円借り入れ
毎月の返済額合計
毎月9,300円の返済 1回目の分だけ
9,300円
毎月9,300円の返済 1回目と2回目の合算
18,600円
毎月9,300円の返済 1回目~3回目
までの合算
27,900円

このように、追加融資分は最初の融資の借り増しとしては扱われず、別口のローンになるので、それぞれ返済が発生します。従って、毎月の返済はそれぞれの返済額の合算した分を払わないといけません。

負担増を避けるためには、

・返済期間を出来るだけ延ばす(最長15年)
・在学中は利息のみの返済にする
・先に借りているローンの残高が少額になっていれば、一括返済する

などの方法があります。

追加融資を行う際には、すでにあるローンの返済額を確認し、無理のない返済計画を立てるようにしてくださいね!

【情報】国の教育ローンが返済できなくなったら……

もう本当に返済できない……そんな場合はこちらをお読みください。

しっかり計画を立てて国の教育ローン(株式会社日本政策金融公庫の教育一般貸付)を利用していても、急な家計の変動や見通しの甘さなどで、どうしても返済できなくなった場合は、どうすれなよいでしょうか?

実際に、近年の不景気から、国の教育ローン返済が思っていたようにできない、教育ローン滞納、という人が増加傾向にあると言われています。あらかじめ返済金額や返済回数、支払額や支払い利息、返済負担率まで確認していても、予想外に収入が低下するなどで返済不能に陥る可能性が、誰にでもあります。

返済できない場合は債務整理の対象に

公的融資と言えども借金には変わりありませんから、返済できなくなった場合は債務整理の対象になります。

【注意!】

日本学生支援機構の奨学金が返済できない場合は、貸与を受けた学生本人の債務整理になってしまいます。奨学金申込(契約者)は「学生本人」だからです。

近年奨学金が返せず、若くして自己破産や債務整理を経験する若者がいることで、社会問題になっています。

日本学生支援金機構奨学金を利用する場合は、最終的な貸与額がどの程度になるか、毎月の返済額や返済期間はどの程度かを、しっかり返済シュミレーションしておいてください。

奨学金が返済しにくい場合、返済猶予を設けるなど、いくつかの救済措置が用意されています。一人で悩みを抱えず早めに機構に連絡をし、相談するようにしてください。

債務整理は大きく分けると、

・任意整理
・特定調停
・個人再生
・自己破産

の4種類があります。

★債務整理についての詳細はこちらがおすすめです!

個人再生は利用不可?国の教育ローンの債務整理

債務整理の中では、住宅やその他財産を守りながら、債務を減額できる「個人再生」という方法を希望する人が多くいます。

しかし、どういう訳か、インターネット上には、国の教育ローンは個人再生が使えない?という記述を見かけることがあります。

【個人再生とは?】

個人再生は、まず裁判所に申し立てをして借金の減額をしてもらいます。そして、減額された債務を3年~最長5年かけてきっちり債務者に返済するという方法です。減額分をちゃんと払うことで債務完済、となります。

例えば500万円の債務の場合、最大で100万円まで借金を減額してもらえる可能性があります(債務の80%程度を減額し、残り20%を3年で返済するケースが多い)。

個人再生には住宅ローン特約というのがあり、借金の返済分とは別に住宅ローン分は返済していくことで、住宅を手放すことなく債務を整理することができるため、選択する人も多くなっています。

一方、個人再生のためには個人再生計画案を債務者に同意してもらう必要があります。いくら申し立てをしても、債権者が受け入れない場合は、個人再生することができません。

実は、国の教育ローンを扱っている株式会社日本政策金融公庫は、前身が国民生活金融公庫という名称だったのですが、その頃に公庫が個人再生を認めない、という事例が多くあったようです。

日本政策金融公庫教育ローンは額が大きく、長期返済になるケースが多いことから、債務整理をする場合の金額上の割合が大きくなる(減額分が大きくなる)ため、個人再生計画案に異議を申し立てるケースが多々ありました。

そこから、現在でも「公庫は個人再生をさせない」という通説になっていると思われます。

しかし、2008年に、国民生活金融公庫・農林漁業金融公庫・中小企業金融公庫が合併して日本政策金融公庫に変わったことから、個人再生に対する対応も変化しています。個人再生を希望する場合は一度弁護士などに相談してみましょう。

ただ、機関保証を利用せず、人的補償で連帯保証人を立てている場合はご注意ください。個人再生で連帯保証人に請求・返済が発生します。個人再生は手続きも複雑で個人では対応できないため、早めに専門家に相談してください。

★ネット上でも様々な書き込みを見かけますが、何でも鵜呑みにしないようにしましょう。
参考にするならできるだけ質問日時の新しいもの、専門家が回答しているものをみるようにし、回答数に惑わされないようにしてください。債務整理は個々のケースで対応が変わりますので、必ず専門家に相談しましょう。

個人再生ができない場合は?

日本政策金融公庫が個人再生計画案に意義を申し立て、認可されない場合はどうすれば良いでしょうか。

給与所得者等再生手続きを利用する

「給与所得者等再生手続き」とは、個人再生のなかで、特に毎月の収入に変動の少ない給与所得者が利用できる制度です。

この制度を利用すれば、債務者の同意がなくても個人再生を利用することが可能です。

ただし、利用には収入要件などがあり、最終的な弁済金額(返済額)が通常の個人再生より高く設定されることが多くなっています。

自己破産という選択も……

給与所得者等再生手続きは、公務員やサラリーマンが対象になっており、収入の変動が大きい個人事業主などは、利用することができません。

このような場合、個人再生計画案に債務者が同意しない場合は、個人再生を利用することができません。

その場合は、自己破産を選択するのもひとつの方法です。

自己破産は完全に債務が帳消しになり、返済義務がなくなる一方、個人信用情報機関に自己破産の情報が掲載されます。信用保証会社のいわゆるブラックリストに入る状態になるため、各種ローンやクレジットカードの利用不可など社会的な制限を受け、99万円以下の財産(20万円以下の預貯金)以外は没収されます。

まとめ

教育費は必要なお金と見られがちなので、少々高額になっても、頑張って借りようとする人が多いものです。

義務教育後の学生生活には、教育費負担は急増します。学校に収める入学資金や授業料といったいわゆる教育費用のほか、教育機関費用、教育施設費用、在学資金など多様なお金が必要になるからです。

しかし、借りたものは返さなくてはいけません。自身の返済能力を十分に考え、教育ローン比較し、計画的に借り入れるようにしてください。これは国の教育ローンに限らず、他の公的教育ローン、学校提携ローン、提携教育ローン、銀行系教育ローン、JA教育ローン、朝日教育ローンなど、どんなローン契約、融資制度を利用する際も同じです。

また返済できなくなったから、といって、安易に消費者金融や貸金業者である学生ローンで借り入れて返済の穴埋めをする、といった手段では、何の解決にもなりません。教育費以外にも借金がある場合は、借り換えを検討するのも一案です。本当に困ったときは専門家の知恵を借りて前向きな解決方法を探りましょう。

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