賢い借金返済方法!債務整理とは

賢い借金返済方法!債務整理とは

債務整理で借金減額を考えるべき人とは
債務整理の種類と成功させるコツ
債務整理の費用と基本的な流れ
賢い法律事務所の見つけ方

「債務整理」と聞いて、まず思い浮かぶのはどんなことでしょうか?

「破産」「職場や周囲にバレる」「財産が全部なくなる」「二度とローンが組めない」「手続きが超大変」「難しくてよくわからない」…私が実際に聞いたところでは、こういったマイナスワードばかりが並びました。

確かに「債務整理」をするなら、少なくとも喜ばしい状況でないことは確かです。しかし、こうした極端なイメージや無知からくる誤解のせいで「債務整理は怖い!やらない!」と決めつけてしまうのは非常にもったいないことだなあ、と多くの多重債務者を見てきた身として思うのです。方法を間違えなければ、最小限のダメージで、あなたの借金生活を大きく楽にすることも可能なのですから。

「債務整理」をするなら方法は4つです。利息カットで借金を減らす比較的ライトなものから、財産をうしなう代わりに借金をチャラにする最終手段まで、方法によって減額の内容や社会的な影響度もかわってきます。ですから、「自分はどの債務整理が適当か」「合理的に借金を減らせるか」を見極めることがとても重要なんです。

そこでこのページでは、借金で悩むあなたのために、「「債務整理」で賢く借金返済するポイントををわかりやすくまとめてあります。

「とにかく急ぎで相談したい!」という切羽詰まった方は先にこちらから読んでください。頼れる専門家探しのヒントがあります。

賢い借金返済方法!債務整理とは
目次

債務整理をした方が良い人とは?

取り返しがつかなくなる前に、相談を!

「借金で大変。なんとかしたい」と思っていも、実際にアクションを起こすのは中々ハードルが高いもの。悩んでいるうちに借金がどんどん膨らんで、どうにも身動きが取れなくなってから慌てて相談に駆け込んだけれど、もう手遅れ。「自己破産」しか手段がない…なんてケースは山ほどあります。

そうならないためにも、「今のところ返済はできているけど、大変になってきた」といった《今後返済できなくなるかもしれない》可能性が頭を過ぎったら、その時が債務整理を考えるタイミングでしょう。傷口が浅ければ浅いほど有利に、そしてより簡単な手続きで返済負担を減らすことができます。

借金の返済について悩んでいる人は、とにかく一度専門家に相談してみること。法律がからんできますので、シロウトではわからない、対処できないことも多々あります。これがあなたの今後の人生を大きく左右するキーポイントです。

こんな人は債務整理の相談を!

70歳以上

低収入で自力返済が難しい人

リストラや病気で仕事ができなくなったり、収入が減ってしまった

毎月の返済額が収入の1/3を超えている人

2010年より前のキャッシング・ローンが残っている人(金利が20%以上)

とにかく借金の返済について悩みがある

については、法律が改正される前の高金利(グレーゾーン金利)が適用されている可能性が高いことから、過払い金の返還が見込めます。これについては後で詳しく説明します。

多重債務者の中でも借り入れ件数・総額が少なく、債務整理しなくても自力完済が見込める方には、複数ある借金を一本にまとめて借り換える「おまとめローン」(借り換えローン)という方法も有効です。金利が低いカードローンに借り換えることと、借入金額がまとまることによる相乗効果で利息負担を軽くし、支払い総額を減らすことを目的としています。

どれがピッタリ?債務整理の種類と特徴

債務整理というのは、債務、つまり「借金」の金額を話し合いや法的手続きで減らしたりなくしたりすることです。

債務整理にも種類があり、それぞれ内容や方法が違いますので、債務整理選び=自分がどの債務整理を選ぶべきなのかを見極めることが「賢い借金返済」において重要になります。

1.任意整理

2.特定調停

3.個人再生(民事再生)

4.自己破産

下に行けばいくほど手続きが複雑になり社会的なダメージも受けやすいですが、その分借金も大きく減らせます。

…といっても何が何やらよくわかりませんよね?大丈夫です。これから1つずつ説明していきます。

また、下記の記事では債務整理のメリット・デメリットなど、「債務整理」についての業界裏情報を紹介しています。ぜひ合わせてご覧ください!

1. 「任意整理」で利息カット

借金減額度…★★

社会的影響度…★★

まずは債務整理の中でもっともポピュラーな「任意整理」からみていくことにしましょう。

かんたんに言えば、裁判所は通さず、弁護士や司法書士にお願いして債権者(借入先)と直接話し合ってもらい、債務(借金)を減らしてもらう手続きのことを言います。

具体的には、

過払金請求によって過去の払いすぎた利息を返還してもらう
残債(残っている借金)の今後の利息をカットして元金のみ返済にし、返済負担を軽くする

といった交渉が中心になります。大体3年程度で分割返済できるように債務を調整してもらうことが多いです。また、専門家に依頼をした日から金融会社からの督促や取り立てはとまります。

債務整理の中では一番簡単に手続きができ、たとえば金利が高い金融業者だけを選んで交渉してもらうなど、個々の事情に合わせて柔軟な対応が可能です。

任意整理の中でも特に多いのが、上にも書いた「過払い金請求」です。弁護士事務所のCMなどで聞いたことがある人も多いかもしれませんね。

過払金請求とは?

主に2010年より前の「利息制限法以上、出資法未満」の高金利(グレーゾーン金利)で貸付をされていた場合に、現在の法定上限金利内で利息を計算しなおし、過払い金返還請求することによって払い過ぎた分を返してもらう手続きのことをいいます。

「あれ?もしかしたら2010年より前に借りてる借金があるかも」という方は、今すぐ「利用明細」を見てみてください!もし金利(年率・利率)が

・10万円未満の借り入れ…20%以上

・10~100万円未満の借り入れ…18%以上

・100万円以上の借り入れ…15%以上

になっていたら、「グレーゾーン 金利」が適用されており、過払い金が存在する可能性が高いです。「過払い金」があるなら、請求さえすれば基本的に必ず返還してもらえます。(最後の返済から10年以上経過していたり、債権者が倒産してしまっている場合などはムリですが)

一方、過払金請求以外の任意整理については、借金の減額がどの程度成立するかは債権者(借金がある会社)次第、つまり、弁護士や司法書士の交渉力にかかっています。大手消費者金融などではまずないですが、経営状態が厳しいなどの事情から、任意整理に応じない貸金業者も存在します。ですから、「債務整理に強い=経験とノウハウがあり、交渉を有利にまとめる能力がある」専門家に頼むことがとても重要なんです。この「頼れる専門家探し」の極意はこちらで説明しています。

こんな人は任意整理

・2010年より前の借り入れがあり、過払金が戻ってくる可能性がある

・借金が減れば返済できる見込みがある

・お金がかかってもすべて専門家にやってもらいたい

・確実に借金を減らしたい

2. 自分で手続き、費用は安く「特定調停」

特定調停は自分で申し立て、出廷も必要

借金減額度…★★

社会的影響度…★★

「特定調停」は任意整理と似ていますが、債務者と債権者のあいだに裁判所が入ることが特徴です。弁護士などの法律家に頼まず、自分で(簡易)裁判所に申立てをし、借金の減額を求めることが可能です。話し合いは調停委員をはさみますので、直接相手と会ってやりとりすることは有りません。「債務整理をしたいけど、どうしても弁護士に頼むお金がない…」という費用捻出が困難な人向けに作られた、比較的新しい制度です。

任意整理

債務者

↓依頼

弁護士・(認定)司法書士等の専門家

⇅債務者の代理人として直接交渉

各債権者

特定調停

債務者

⇅申し立て・交渉

簡易裁判所・調停委員

⇅債務者と債権者の間に入って調停

各債権者

公的制度なので費用は借入先1件につき印紙代500円+切手代程度と激安ですが、その分書類作成から手続きまで全て自分で行うことになりますし、裁判所への出廷も必要です。

内容はほとんど任意整理と同じで、利息制限法に基づく利息の見直しによる借金の減額、将来の利息をカットする、などの交渉が中心になります。うまいこといけば、数回の出廷、各二時間程度の調停委員との話し合いだけで借金が半額近くまで減った、なんてことも。

ただし、裁判所が間に入るとはいえ、あくまで「任意」の交渉です。したがって必ずしも減額が成功するわけではないというところがミソ。一件一件個別に交渉していくため、かなりの知識と根気と準備が必要になりますし、仲介する調停委員にも確実に当たり外れがあります。その点勝率が読めずリスキーであるということは頭に入れて置いて下さい。より確実に減額をしたい、早期解決したい、という場合にはやはり専門家に頼んで任意整理する方がベターですね。

もうひとつ、特定調停において押さえておかなくてはならない重要なポイントが、「特定調停では過払金の請求はできない」という点です。利息制限法による利息の引きなおし計算はしますが、基本的に「今ある借金の減額」が目的ですから、過去に払い過ぎた利息があり、実は借金がなくなるどころか返ってくる分があった、なんてケースでも、過払金請求は別途専門家を立てて行う必要があります。

こんな人は特定調停

・過去の過払い金請求が必要ない

・とにかくお金をかけたくない

・時間的余裕があり、複数回の裁判所への出廷もいとわない

・自力で手続きや資料集め、返済計画作成など煩雑な作業を行う自信がある

・根気、交渉力がある

・借金が減れば返済できる見込みがある

3. 「個人再生」で大きく減額

個人再生は家を残しながら借金の減額ができる

借金減額度…★★★★

社会的影響度…★★★

通常の任意整理では借金を返しきれないけれど、自己破産まではしたくない、家や車などの財産も残しておきたい…といった場合に、より大きく減額が望める方法が、「個人再生」です。

これまで説明してきた「任意整理」と「特定調停」が相手との《任意の交渉》で借金の減額をもとめるのに対し、個人再生は法律的な債務整理手続きになりますので、決定には裁判所が介入します。

具体的には、「住宅ローン以外の借金が5000万円以内の人」が地方裁判所に申し立て、返済計画が認められれば大体1/5程度まで借金を減らせます。残債を約3年で返済していくことが条件になります。「住宅ローン特別条項」によって自宅を手放さず大きく借金減額できるのが嬉しいところですが、住宅ローン自体はそのまま残りますので注意が必要です。

個人再生には以下の2つがあります。

パートやアルバイト、年金生活者でもOK「小規模個人再生」

定期的な収入の見込みがあり、かつ借金が5千万円以内の人が対象。債権者(借入先)の過半数を超える同意と、同意を得た債権者からの借入金額が借金の総額の半分以上であることが条件。個人再生を行うほとんどがこちらです。

会社員などの安定した収入がある人向け「給与所得者再生」

定期的な収入・5000万以内の借金という条件の他に、年収の変動が20%以内の安定した給与をもらっている会社員などが対象です。こちらは裁判所の判断だけで、債権者の同意なしでも手続きが可能です。法的に「減額すれば返済計画をきちんと遂行できる返済能力がある」と判断されているということですね。ただし、借金減額後の返済額はこちらのほうが大きくなりやすいです。

この通り、個人再生は「定期的な収入」があり、今後も返済を続けていくことが絶対条件。つまり、専業主婦を含め無職・無収入の人は行うことができません。また、手続きが複雑で面倒なため、弁護士に支払う報酬金が高額になりやすく、個人再生委員が入ればその報酬も別途かかります。

個人再生委員とは?

債務者が裁判所に個人再生の申し立てを行うと、「個人再生委員」が選任されることがあります。裁判所の代わりに細かい債務状況や返済計画などをチェック・監督するのが主な仕事です。再生委員が選定されるかどうかは裁判所の判断によってかわります。

こんな人は個人再生

・住宅ローンの他に100万円以上の借り入れがある(5000万円以内)

・任意整理では借金を返しきれない

・自宅や車を手放さずに大きく借金を減らしたい

・定期的な収入があり、住宅ローンや、圧縮された残りの借金を返済していく見込み・意志がある

4. 「自己破産」で借金《帳消し》

借金減額度…★★★★★

社会的影響度…★★★★★

「自己破産」といえば大抵の方がイメージできると思いますが、ズバリ「貯蓄を含む金目のものは一部を除いて差し出すかわりに、借金をゼロ、つまりチャラにしてもらう」という制度です。どうにもこうにももう返済はムリ、という人向けの最終手段です。

裁判所に申し立て、免責許可を得ることができれば、一部「非免責債権※」以外の残債務は基本的に全てなくなります。財産の処理は裁判所が選定した「破産管財人」が行い、99万円以内の財産(預貯金は20万まで)以外は没収されます。

ただし、「借りたお金を合法的にゼロにする」からには、それなりの理由が必要です。つまり、ギャンブルでの浪費などが原因の借金は免責(破産)が認められない可能性が高いです。これを債務免責不許可事項といいます。

免責不許可の主な理由

・財産を意図的に隠していた場合

・クレジットカードで商品を買い、それをすぐに換金し現金を得るなどの「換金行為」を行った場合

・特定の債権者にのみ返済を行った場合

・ギャンブルなどの私的な浪費による借金

・詐欺行為による借金

自己破産をすると、破産の履歴が官報に載るのはもちろん、金融機関間で共有している個人信用情報センターの「個人信用情報」にもバッチリ残ります(ブラックリスト)この情報が消えるまでの間は、新たな借り入れが出来ません。とうぜん住宅ローンや自動車ローンも通りませんし、クレジットカードも作れず、今あるカードでの支払いもストップされてしまいます。携帯電話の分割払いもできませんので、人によっては大きく生活の仕方がかわってくるでしょう。

このように社会的影響も大きい自己破産ですから、「もうどうしても返済ができない、このままだと夜逃げをするしかない…」というような切羽詰まった人以外は安易に選ぶべきではないです。ろくに調べもせずに「あなたは自己破産するべきです」なんて簡単におすすめしてくる弁護士も信用できないですね。専門家に相談するのは良いことですが、きちんと相談者の立場に立ってアドバイスしてくれる弁護士を選んで下さい。

こんな人は自己破産

・生活費すら苦しく、減額されても返済できる目途が立たない

・持家などの返済に充てられる大きな資産がない

・借金の保証人、連帯保証人がいない、もしくは自己破産することに理解を得ている

※非免責債権とは

実は、自己破産をしてもチャラにならない借金があります。これを「非免責債権」といいます。以下の例をご覧ください。

・固定資産税、健康保険料、年金保険料、住民税などの滞納分

・暴行や悪質な運転による事故など、故意または重過失による損害賠償金

・養育費や配偶者への婚姻費用負担

など

基本的に税金関係はなくなりません。全部が全部ゼロになるわけではない、ということは覚えておいたほうがいいでしょう。

債務整理のシミュレーションをしてみよう

さて、それでは一通り「債務整理」の種類と内容について勉強したところで、実際に債務整理した場合の具体的な流れを見ながらシミュレーションしてみましょう。

債務整理の流れとかかる時間

債務整理にも色々あるということは説明しましたが、では、それぞれどんな手続があって、終了するまでどのくらいの時間がかかるのか。ざっくりではありますが、以下にまとめてみました。

「任意整理」が(債権者との交渉がスムーズに進めば)比較的簡単に終わるのに対し、裁判所の判断をあおぐ法的整理である「個人再生」や「自己破産」は手続きも煩雑で、それだけ労力や時間も大きくかかることが多いです。

任意整理

弁護士などの専門家に依頼(代理人)

代理人が受任通知を債権者に発送・以降の取り立てはストップ

代理人が債務状況を調査

利息の再計算、返済の目処や返済計画作成・確認

代理人が各債権者と交渉

和解が成立した業者と「和解契約書」を取り交わす

全ての債権者と和解したら手続き終了。あとは契約書の内容に沿って返済をしていく

●かかる時間…3ヶ月~半年程度

特定調停

自分(債務者本人)で申立て書類を作成

簡易裁判所に申立て

裁判所で事故受付票を交付、調査の日時が指定される

調停委員を裁判所が選定

約一か月後、裁判所に出向き、調査期日(事情の聴取など)が行われる

調停委員をはさんで協議・調停(調停成立まで数回繰り返すことが多い)

調停が成立したら調停調書を作成

調停調書に基いて返済開始

★これを調停する債権者ごとに行う

●かかる時間…2~5ヶ月程度

個人再生

弁護士に依頼・契約

債権者に受任通知

負債の調査・確認

書類作成・地方裁判所に申立て

裁判所により個人再生委員が選定される(再生委員をおかない裁判所もある)

裁判所、もしくは再生委員との面談、聞き取り・調査など

個人再生手続きの開始決定

債権者が債権届出、債権認否一覧表を提出

債務者側が再生計画案を提出・裁判所が書面で決議

再生計画認可の決定・確定

再生計画に沿って返済開始

●かかる時間…半年~1年程度

自己破産

必要書類を地方裁判所に提出・自己破産の申し立て

破産に関する聴取(審問)

自己破産手続きの開始決定

・財産が少なく換価するほどのものがなければそのまま免責許可の決定へ

・換金できる財産があれば破産管財人が選定され、財産を調査・処分・債権者へ分配

免責許可・不許可の決定

免責が許可されれば終了

●かかる時間…3ヶ月~1年程度

いくら必要?債務整理にかかる金額

債務整理にかかる費用も気になるところですよね。弁護士に頼むか、司法書士に頼むかでも違いますし、事務所ごとでも設定金額が変わってくるため一概に相場を言うのは難しいですが、基本的には着手金+成功報酬(場合によっては手数料なども)がかかります。

任意整理…着手金1社につき0~4万+成功報酬2~4万:過払金があれば、取り戻した金額の20%程度

特定調停…自分で行えば収入印紙代1社につき500円+切手代(1社1450円、1社増えると250円ずつプラス)

個人再生…30~60万円程度

自己破産(専門家に依頼)…18~45万円程度

債務整理の費用についてはこちらで詳しく解説していますので、参考にしてください。

知っておきたい、債務整理による社会的ダメージ

債務整理で受ける社会的ダメージとは?

債務整理をすると、大なり小なり社会的な影響が出てきます。これらのリスクを知っておかないと、後で大きく後悔することになり兼ねません。間違った情報やデマに惑わされず、正しい知識を持っておくことが大事です。

ブラックリスト入りし、新たな借入れが出来なくなってしまう

債務整理をすると、その情報は個人信用情報センターの個人情報に記録され、全ての金融機関間で共有されてしまいます。こうなると、新しくローン会社から借入れたいと思っても審査の段階で落とされてしまいますし、とうぜん住宅ローンや自動車ローンなどにも通りません。それどころか現在使用しているクレジットカードなども、途中で債務状況を確認する「途上与信」が行われればその時点で使えなくなります。

もちろん一生ではないです。個人情報センターに情報が掲載される期間は決まっていますので、それが過ぎればまた新たな融資(借り入れ)も受けられるようになります。ただし!債務整理を行った金融機関には半永久的に記録が残りますので、同じ会社からは二度と借りれなくなる可能性が高いです。

各金融情報センターのブラック情報保存期間

全国銀行個人情報センター(銀行) CIC(消費者金融・信販会社) JICC(クレカ会社)
任意整理 5年 5年 5年
特定調停 5年 5年 5年
個人再生 10年 5年 5年
自己破産 10年 5年 5年

※グレーゾーン金利で借りていた利息分を返還してもらう「過払金請求」のみの場合は、ブラックリストになりません。

官報に載る(個人再生・自己破産)

個人再生や自己破産は裁判所を通して減額・免責を行うため、「官報」という国の情報誌に掲載されてしまいます。問題はこれがどんなデメリットに繋がるかということなのですが…ぶっちゃけ、一般の人が官報を見る機会はまずありませんので、これについてはあまり心配いりません。ただし、ヤミ金業者などは官報情報をチェックし、「自己破産者リスト」を作っていることがあります。「お金が借りれない」という弱味を利用し、「自己破産していても貸せますよ」と営業をかけ、法外な金利で貸し付けを行うのです。もちろん、違法ですので、きっちり断れば問題ありません。(これができない人が多いのもまた事実ですが…)

自己破産すると、一定期間、特定の仕事ができなくなる

自己破産をすると、免責許可が降りるまでの期間、弁護士や税理士などの士業、警備員、保険の代理店など一部の職の資格が停止されます。ただし、これは免責許可が降りれば復職できます。

債務整理のウソ

・戸籍や住民票に情報が載ってしまう

・選挙権がなくなる

・会社に債務整理したことがバレる

・年金がもらえない

★債務整理をしても、基本的に金融機関以外に情報が伝わることはありません。

債務整理をしたら…その後の借金は?

「自己破産」以外は、基本的に《借金そのもの》はなくなりません。手続きが終わったらそれで借金生活が終わるわけではないのです。これ、当たり前のことですがとても重要なんですよ!債務整理をしたことで気持ちが緩んでしまい、再び返済を滞らせてしまう人のなんと多いことか…。

任意整理・特定調停の場合、和解契約書に延滞損害金の設定について記載されていることが多いです。つまり、「今後の利息はカットしてあげるけど、もし計画通りに返済しなかったら通常の利息プラスαを支払ってもらいますよ!」ってことですね。1,2回なら多めに見てくれることが多いですが、3回以上になるとかなりキビシク督促(一括返済要求含む)がくるものと思ってください。

個人再生になるともっと厳しいです。何回も支払いが滞ってしまうと、債権者は裁判所に再生計画を取り消す申し立てを行うことができます(借金総額の1/10以上の借り入れがある会社のみ)。それができない場合でも訴訟を起こして強制回収を図って来る可能性は十分にあります。

こうならないためにも「債務整理」をしてからが借金返済の本番と考え、きちんと返済を続けましょう。リストラや病気など、どうにもならない理由で返済ができなくなった場合にはすみやかに専門家へ相談をし、何らかの手を打ってもらうようにしましょう。

借金返済の極意はこちら↓↓↓

どこに頼む?専門家の選び方

いざ「債務整理」をしようと思ったら、まずつまづくのが「誰に頼めばいいのか」という悩みですね。

弁護士に頼むのか司法書士に頼むのかによって料金なども変わってきますし、そもそも山のようにある事務所から、債務整理に強い、たった一つの専門家を選ぶのはとても大変なことです。

だからといって「近所にあるから」程度の理由で安易に選んではいけません。残念ながら、顧客を「金を搾り取る道具」としか考えていない、悪徳弁護士というものも存在します。「頼りになる債務整理専門家探し」は、債務整理が成功するか否かを左右する、最重要事項なんです。

弁護士?司法書士?違いはなに?

債務整理を扱う専門家は弁護士又は司法書士になります。費用については比較的司法書士の方が安くつくことが多いですが、案件の内容によっては司法書士では対応できないものがあるので注意が必要です。

たとえば、司法書士は140万円を超える高額の債務整理は扱えませんし、自己破産や個人再生の手続きにおいて債務者の「代理人」となることはできず、書類の作成のみ可能です。

通常の(140万円以内の)任意整理で手続きが定型的なものは司法書士に頼んでもいいですが、高額案件や複雑な手続きが必要な「個人再生」や「自己破産」の場合は、初めから弁護士を選んでおいたほうが無難かもしれません。

弁護士 司法書士(認定司法書士
任意整理 代理人可 代理人可(借金総額が140万以下)
過払金請求 代理人可 代理人可(借金+過払い金合計が140万以下)
個人再生 代理人可 代理人不可
(書類作成のみ)
自己破産 代理人可 代理人不可
(書類作成のみ)

賢い「債務整理」の相談先選び

一般的には以下のような法律事務所が良いと言われています。

・「債務整理」を看板に掲げている
(専門である)

・初回の相談料が無料

・着手金が低い、もしくは無料

・最初にきちんと料金を提示、料金体系が明確である

・「自己破産」を無理に勧めてこない

・依頼者の立場になって親身に相談を聞いてくれる

全くどこに聞いていいかわからない、とにかく無料で一度弁護士相談をしたい、という人には「法テラス(日本司法支援センター)」という機関が利用できます。各都道府県に設置されている公的機関で、法律関係で問題を抱えている人のために無料で相談に乗ってくれます(30分)。弁護士や司法書士の紹介もしてくれます…が、いわゆるお役所仕事的な部分があり、あまり親身になってくれなかったり、細かい質問・相談やアドバイスには応じてくれないこともあるのがネックといえばネックですね。

自力で依頼先を探すなら、インターネットで無料相談を行っているところを探すのも手です。

特に、多くの法律事務所が登録している比較・検索サイトなどでは、無料・匿名で債務整理のシミュレーションができたり、メールで相談に乗ってくれるところもあります。これを利用しないと損です!

たとえばこちらの「街角法律相談所」では、全国200か所以上の法律相談所が登録しており、無料診断ツールに匿名で基本情報を入力するだけで「相談内容に合った」「自宅近くの」事務所を提示してくれます。過去に利用した人の口コミも見れます。そこから自動返信メールを送り、債務整理についての個別相談をすれば良い、というわけですね。いくらくらいの減額か見込めるか、どの債務整理が適当かなどの具体的な回答やアドバイスがもらえます。

もちろん、メール相談だけなら無料ですし、合わないと感じたら断ることも可能です。利用者の個人情報はきちんと保護されますので、外部に相談内容が漏れることもありません。

ぜひ、自分にあった、ベストな専門家を見つけてください。

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