借入れ件数5件以上でも借り入れるおまとめローンはあるのか?

借り入れ件数5件以上でも、まだ方法はある!

他社借入5件以上でも新規借入が可能なケースは?
どつぼにはまりたくなければ「債務整理」を
借入れ3件に減らして賢くおまとめする方法

借入先が5件以上となると、おまとめローンの審査は通過はほぼ不可能となります。

目についたローン会社に手当たり次第に申込んだところで、たとえ借りられても数万円。借入先が1件増えるだけで、おまとめに成功することは絶対にありません。申込みブラックになるのがオチです。

そこで、重要になってくるのがどうやって借金(負債)を減らすかです。他社からの借入件数を減らせば新たな借り入れも可能かもしれません。

しかしながら、すでに他社借り入れ件数が5件以上という人は、その件数を減らすだけでも相当難しくなってきます。その場合は、もう猶予がありません。債務整理で返済額を大幅に減らすことを考えるべきです。

このページでは、そんな「借入件数5件以上の方」のピンチをしのぐ方法を解説いたします。

借入件数5件以上
目次

5件以上の借入れがあると可能性はないのか?

借り入れ5件以上での借り入れはほぼ不可能?

ローン審査では、借入金額よりも他社借り入れ件数が重要視されます。

つまり、「1社で500万円借りてる人より5社で数十万円ずつ借りてる人の方が条件が悪くなる。」ということなんです。

だから、5件以上で借りてるあなたは相当新規契約が難しいと考える必要があります。

では、なぜ件数が多いと借り入れが難しいのか。

それは、消費者金融や銀行で「この人は1社から少ししか借りていないのに、他社借入れ件数が多いのはおかしい」「返済やその人に何か問題があるのかもしれない」と判断されます。すると、返済がしっかり行われるかが見通せない、というのが一番の理由です。

「そうなってしまったらもうどうすることもできないのか?」

他社で借り入れができないとそう考えてしまうかもしれません。ですが、借り入れ件数を減らしていければまだ諦める必要はありません。

借金返済のコツ
(おまとめ専用ローンの利用)

東京スター銀行のスターワンバンクは、おまとめ専用ローンなので他社借り入れ件数には寛容です。

しかし、審査は厳しいめなので、借入件数が3件以上で年収が300万以上の正社員の人ならチャレンジしてみる価値ありです。

(契約社員・派遣社員などは現実的にNG)

3社まで減らして好条件でおまとめ

…

おまとめローンを段階をおって成功させる裏技があります。

つまり、借入先が5社以上だと、ほぼ審査に通らないですが、3社なら比較的ラクに借り換えができるので、まずは借入先を3社以下にするという方法です。

この場合、新たな借入先を探すのではなく今借りてるローンで最も金利が低いところで増額をする。という方法が最適です。

そして、増額分を使って高金利のローンを返済します。この方法を繰り返すことで「借入先を徐々に減らしていき3社以下になったら満を持して銀行ローンに申込みを行う。」というわけです。

この方法でおまとめローンに成功した人もたくさんいます。

どうにもならない!という時の完済への一番の近道は「債務整理」

どつぼにはまりたくなければ「債務整理」を!

今抱えている借金を返済しても時間がかかるほどに利息や時間だけが増えてしまい。本当に手が回らなくなってしまいます。

そうなる前に「債務整理」を選びましょう。

債務整理の3つの方法

「債務整理」とは、借金(債務)を整理していくことです。これにはいくつか手段があります。そのことについて説明をしていきましょう。

【任意整理】
この方法は、消費者金融や銀行側との話し合いで解決していく方法です。そのため、裁判所などを介さずにすみます。これにより、金利などを引き下げて計算(引き直し計算)などにより、借金を減額していきます。

ただし、この方法は双方の話し合いの結果により、その減額幅や返済期間などは変わっていきます。

注意していただきたいのは、これはあくまでも「借金の減額」となっています。原則3年ほどで分割返済することとなりますので、間違えないようお気を付け下さい。

【民事再生】
この方法は自己破産したくないというひとにおすすめです。住宅ローンなどを除いた借金(債務)を減額して原則3年ほどで返済するものとなります。

自己破産とは違い、住宅などを手放したくないという人にとっては大きなメリットとなる債務整理となっています。

ここで注意すべき点は、住宅ローンは減額されません。そのため、住宅ローンで大変だという人にはおすすめできません。

【自己破産】
この言葉を聞くと自分の持っているものすべてを失うという悪い印象が多いのではないでしょうか?ですが、この方法もどうやっても返済ができないという人には有効的な手段の一つとなっています。

そもそも自己破産とは、借金の返済ができなくなったと判断される状態(支払不能)の人が一度財産を手放して抱えている借金を帳消しにしてもらうことです。

すべてを手放すといっても、家や車などの高価なものであり、一部、職業に必要な資格を制限されます。

制限される職業(一例)

弁護士、司法書士、税理士、警備員などは破産手続きの復権まで資格取得ができません。

借金が無くなるということで、返済に充てていたお金が自由にできたり、精神的にも安心するといった人がいるので、本当に返済できないといったことであれば自己破産も検討してください。

また、債務整理をしたことは信用情報に残るため、新たな借金やローンなどに制限がかかります(一般的に期間は約7年ほどと言われています)。

くわしくは下記をご覧ください。

知っておこう「過払い金」

長期(一般的に約5年以上)にわたり、金融会社と取り引きをしていたため、多く支払っていたお金のことを言います。

実は、法律で決められている金利を超えた利息で貸し付けている会社もあります。そういった会社からは、払い過ぎたお金を回収することができる可能性があります。一度弁護士などに相談をしてみましょう。

ただし、この過払い金を請求した場合、その金融会社との取引は今後できなくなりますで、ご注意ください。

いきなり借金を減らしたいと思っても、どれくらい減らせるのか分かりません。そんな人にはこちらの「借金解決診断シュミレーター」を使って調べることができる上に、費用もかかりません。

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