無職・失業中の人でも借り入れ可能なおまとめローンとカードローン

無職・失業中の人でも借り入れ可能なおまとめローンとカードローン

無職・無収入の人がカードローンを借りる方法
専業主婦・年金生活者・自営業者におオススメのカードローン
無職でも借金を減らせる裏技
「債務整理」「過払い金請求」とは

「無職・失業中」でローンの借り入れを考えている方。現在の状況ではかなりハードルが高いかもしれませんが、無職でも専業主婦や主夫の方なら配偶者の方に収入があれば申し込みは可能です。

そのほかにも、不動産収入などの一定の安定した収入がある、という状態であれば、その旨をどんどん申し込み時に記載してみましょう(それを職業とみなしてくれる金融機関もあります)。

しかし、無職・失業中の方が借入れをするうえで最も有効なのは派遣社員登録をすること、です。もちろん登録しただけで審査に通るわけではありませんが、まずは「派遣社員」として「労働者の身分」を作ることが重要です。最近では銀行でさえも「派遣社員への融資可能」を謳うローン商品を出しているくらいです。要するに、いまや派遣社員はローン会社にとって重要な顧客である、ということですね。これを利用しない手はありません。

このページではこの「派遣登録作戦」の詳しい解説や、無職の人がカードローンを借り入れるコツ、そして返済に困った時のお役立ち情報まであわせて紹介していきます。

無職・失業中の人でも借り入れ可能なおまとめローンとカードローン
目次

無職でも借りられるカードローンはある?

結論から言うと、無職かつ無収入の人がカードローンを借り入れることは難しいです。

金融会社というのは、お金を貸して、それを利息付きで返済してもらうことで儲けています。当たり前のことですが、融資したお金を返済してもらえなければ、会社としては大赤字ですよね。ですから、どこの金融会社でも融資にあたり「安定した収入のある方」という絶対条件をつけています。

ただし、専業主婦(主夫)や年金受給者には継続した収入(専業主婦の場合は配偶者の収入)がありますし、不動産の賃料収入などがある不労所得者は「個人大家」などの肩書を付けてしまえば立派な職業です。それらが「安定した収入」と認められれば、「無職」であっても融資してくれるカードローンは存在します。

では無職・失業中で収入のない人はどうでしょう?「安定した収入」がないわけですから、「この人、借りるだけ借りて返してくれないんじゃないの?」と見られてしまいます。実際、無職で収入がない状況で申し込んでも絶対に融資はしてくれません。

とはいえ、実際にお金を借りに来るのは必ずしも安定収入のある人ばかりでなく、不安定な非正規雇用やパート、アルバイト、契約社員などが多いという現実もあります。この人達を完全に排除してしまえば、正直お金を借りてくれる人はほとんどいなくなってしまいます。そこで金融会社によっては「安定した収入」の範囲を緩くして、ある程度返済能力があるならOK、としているんですね。まずは「無職・無収入」から、非正規雇用でもいいので、労働者の身分を得ること。ここをクリアすれば借りられるカードローンがみえてきます!

完全無職・無収入の人が借り入れをする裏ワザ!?

派遣会社に登録すれば「無職」じゃない!?

さて、無職・無収入の人がカードローンを借り入れするには、まず「無職」「年収ゼロ」をどうにかしなければなりません。これ、このままで申し込みをしたら100%落とされます。

そこで手っ取り早いと言われているのが派遣会社に登録するという方法です。登録が終われば、「派遣社員」に就職です。実際には働いていなくても「無職」ではなく「派遣社員」の肩書を名乗れます。無職でなくなれば、カードローンの審査に通る可能性が出てくる、という仕組みですね。勤務先は派遣元(派遣会社)でいいですし、最近まで働いていたならその収入を書いておけば年収欄もクリアです。冒頭で解説したようにいまや「派遣社員」は金融会社にとって大事な顧客ですから、そこを突いて「(登録だけ)派遣社員」の身分をゲットしようという作戦です。

ただしこの方法には問題点もあります。

・電話での「在籍確認」に派遣元が応じてくれない場合がある。それに代わる確認方法「在籍証明書」も勤務実績がなければ発行されない可能性がある。

・ほとんどの金融会社は融資の際「勤続年数」も重要視するので、登録してすぐの申し込みでは審査に通らない可能性が高い。少なくとも半年から1年は継続勤務期間がほしいところ。

・借り入れをするために派遣登録だけして申し込む人が増えていることから、大手銀行や消費者金融では借入金額に関わらず、実際の勤務状況の確認を求めることがある。

このように「派遣登録作戦」は、これだけで必ずカードローンが借りられる、といった夢の方法ではないことは確かです。

・在籍確認に対応してくれる派遣会社を選ぶ
・最近まで仕事をしていて年収欄が埋められる
・審査に通らない可能性を承知している

この条件を満たせる人なら、試してみてもいいかもしれません。借りるならやはり融資までがスムーズな消費者金融がいいでしょう。10万円程度の少額キャッシングなら、勤務期間が短くても貸してもらえる可能性が高いです。とりあえず急場をしのぐのに数万円借りたい、というときには有効ですね。

もちろん、一か八かの高いリスクを抱えるよりは、たとえアルバイトでも仕事を見つけてコツコツと実績を積み上げていく方が安全で確実ということはいえます。借り入れが成功したところで返済がのあてがないのでは困りますよね。せっかく派遣登録をするのであればなおさら、それを利用して働く方ことをオススメします。

無職の人にオススメのおまとめローンはココ!

無職でも収入がある人は、高額融資は難しいですが、借りられるカードローンはあります。おまとめをするポイントは、総量規制(年収の1/3までしか融資ができない)の縛りを受けない、そして大手消費者金融より金利が低く、借り換えに有利な銀行系カードローンを選ぶことです。

専業主婦

専業主婦の場合、本人には収入がありませんので、まず総量規制のある消費者金融では借り入れができません。ただし、配偶者に安定した収入があれば融資してくれる銀行がありますので、「専業主婦OK」としているカードローンを探しましょう。

詳しくはこちら


三菱東京UFJ銀行カードローン

三菱東京UFJ銀行カードローン
利率 借入限度額 審査時間
1.8%~14.6% 最大500万円 最短即日

配偶者に安定した収入があれば、専業主婦でも貸してくれます。大手銀行なので安心感がありますし、三菱東京UFJ銀行に口座がなくても借りれます!

年金受給者

年金受給者の場合借り入れのポイントは、年齢制限の確認および「年金を安定した収入とみなしてくれる銀行を探すこと」ですね。年金受給者でも申し込み可能としているのは、みずほ銀行・三井住友銀行・三菱東京UFJ銀行、横浜銀行の四行になります。

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横浜銀行カードローン

利率 限度額 審査
1.9~14.6% 1000万円

年金受給者でも借り入れOKとしている数少ない銀行の一つです。総量規制の対象外のため年収の1/3以上の借り入れも可能。首都圏のみの扱いですが、融資限度額が1000万円、最低金利が1.9%と、かなりのハイスペックです。年齢制限(満69歳以下)には注意してください。

70歳以上の方は消費者金融・大手銀行での借り入れは難しくなりますので、こちらの情報をご確認ください。

不動産などの不労所得者

不動産の賃料などで収入がある場合は、「自営業」と同じような扱いになります。会社員のように収入が安定していないため、借り入れには金額に関わらず確定申告書の写しや課税証明書など、収入を証明する書類が必要になることが多いです。あらかじめ用意しておけば審査もスムーズに進みますし、銀行側の印象もよくなるでしょう。ポイントとしてはとにかく審査に柔軟な金融会社を選ぶことです。

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三菱東京UFJ銀行カードローン

三菱東京UFJ銀行バンクイック
利率 借入限度額 審査時間
1.8%~14.6% 最大500万円 最短即日

金利1.8%~14.6%と、幅がありますが最低金利の設定は業界で最低水準です。とにかくローン審査に柔軟なのが最大のポイント。当サイトからの利用者にも絶大な支持を受けています。不安定な自営業者なら、審査の程度は重要です。

無職・無収入の人

全くの無職・無収入の人にお金を貸してくれる会社はありませんと説明しましたが、やはり一番の近道は仕事をして収入を得るということになります。働かなくてもリスクゼロで借りられる夢のような話を期待していた方、ごめんなさい。派遣でもアルバイトでもいいのです。「賃金収入がある」という事実があれば金融会社のばっちりターゲットに入りますから、おまとめに有効なカードローンを借り入れることもできます。

派遣登録をした上で借り入れを考えている人には、銀行カードローンより融資がスムーズな消費者金融の方が良いでしょう。おまとめ向きではありませんが、少額なら借り入れできる可能性大です。オススメはこちらです。


プロミス

利率 限度額 審査
4.5~17.8% 500万円

金利は銀行より高めではありますが、最高金利が18%を切っている消費者金融は貴重です。大手ならではの安心感と、豊富なサービスは初めてのキャッシングにもおススメです。働いて給料を得ていれば、パートやアルバイト、主婦でも借りれます。

無職で多重債務、返済がキツイ…そんな時は?

収入がなくても手段はある

無職だろうが収入がなかろうが、残債がある限り返済の日はやってきます。生活だってしなきゃならない。でも、新たなローンは借りれない。つい自暴自棄になりなけなしの生活費をはたいてパチンコに行ってしまったり、追い詰められて闇金融に走ってしまったり…。

投げやりになる前に、まだ出来ることがあります。最終的には国の救済策に頼ることもできます。あきらめないで、一緒に方法を考えていきましょう。

現在のキャッシング枠を増額して借り入れ数を減らす

あなたがもし現在に至るまできちんと返済を続けていたなら(少なくとも半年以上)、どこかのキャッシング会社から融資枠の増額のお知らせが届いていませんか?もし来ていれば、ぜひ増額してもらいましょう。消費者金融などの貸金業者は年収の1/3以上の貸し付けができない総量規制の対象ですが、収入証明書が必要になる50万円までは割と簡単に増額してくれます。(ただし、再審査で収入証明や在籍確認が行われるようであればあきらめてください。)

増額ができたら、増えた枠分で金利の高いローンを完済しておきましょう。これで、借り入れ件数は一つ減ります。もちろん借金自体がなくなったわけではありませんが、返済する会社が減ったことで気持ちや返済計画にも余裕がでてきます。

そしてその間に仕事も見つけましょう。 まずはアルバイトからでもいいんです。少しずつでも収入を得て、返済をきっちり続けましょう。そのうちに、より金利の低い銀行のカードローンへ借り換えをして一本におまとめすることもできるようになるでしょう。

ちなみに増額を申し込む会社は、最後にキャッシングをした会社にしておくのがベストです。自分の会社を利用したあとに別の会社のローンを借りた、というのは印象がよくありません。

キャッシング会社へ相談してみる

まず、お金がないからと、返済期限を勝手に無視するのは絶対にダメです。延滞記録が一度でもついてしまうとそのあとの信用情報は極めて不利になりますし、高額な遅延損害金を上乗せして払わなくてはならなくなります。

少し抵抗があるかもしれませんが、どうしても返済期日に間に合わないときには、事前に借り入れをしている会社へ相談してみてください。ポイントは、「返済意志」をアピールすることです。

金融会社側も、顧客が返済不能になり自己破産などされてしまえば回収ができなくなってしまいますから、親身になって相談にのってくれるはずです。一般的には返済期日の猶予をくれたり、しばらくは利息のみ支払いでOK、といった対応が多くなります。中には減額に応じてくれたなんて話も聞きます。それは難しいにしても、とにかく誠実に話をして信頼関係を裏切らないこと、これが大事です。

「生活福祉資金貸付制度」で生活を立て直す

「生活福祉資金貸付制度」とは、都道府県社会福祉協議会が行っている福祉融資制度です。

この中の「総合支援資金貸付」は、失業者などの生活に困窮している人が自立できるよう、公共職業安定所(ハローワーク)などと連携して支援し、生活支援金・住宅入居費・一時生活再建費を無利子で貸し付けてくれます。(連帯保証人を立てない場合は利率1.5%)債務の返済は対象外なのでおまとめローンとしては使えませんが、家賃や公共料金の滞納の立替はOKです。また、債務整理のための費用も貸してくれます。

ハローワークに求職の登録をし指導を受けることになりますが、無職で多重債務を抱えているというのは既に生活が破たんする一歩手前まできています。まずは状況を相談し、生活を立て直すことから考えてみてはどうでしょうか。

最終的には債務整理も

まず無職・無収入でいくつも借り入れがある場合、かなり状況としてはひっ迫していると言っていいでしょう。

自力での解決が難しくなったとき最後の砦となるのが、債務整理です。債務整理は無職・無収入の人でも弁護士に報酬を払えば可能ですし、もしどうしても余裕がない場合は自力でも申し立てすることができます。(特定調停)借りたら返す。それは当たり前のことですが、返済のために生活が立ち行かなくなり、どうにもならなくなって自殺や夜逃げをしてしまうという人も、驚くほど多いんです。そうなる前に多重債務者を合法的に救済するのが、借金の軽減や免除を求める債務整理というわけです。

債務整理の種類

任意整理
主に弁護士や司法書士が代理となって債権者と交渉し、金利や残債の軽減をする措置のこと。

個人再生
裁判所に申し立て、住宅ローン以外の債務を1/5程度に減額します。

過払い金請求
利息制限法で定められた金利を越えて貸付を行っていた場合に、払い過ぎた利息を返還請求すること。

特定調停
返済が困難になった債務者が簡易裁判所に申し立て、調停員が債権者との間に入って債務の軽減措置を求める手続きのこと。

自己破産
裁判所へ破産申し立てを行いすべての債務をチャラにしてもらう手続きのこと。

まずはどの債務整理が自分に有効なのかを知ることが大切です。いくらくらい戻ってくるのか、いくらくらいお金がかかるのか。ケースによってさまざまですので、一人で悩んで抱え込まずに、まずは無料相談などで専門家に相談してみることをオススメします。

こんな人は過払い金請求

2010年までに消費者金融や信販会社から借り入れをしていた場合、法定上限金利を越えた高金利で貸し付けをされていた可能性が高いです。(グレーゾーン金利)この払いすぎた分を返してもらう手続きが過払い金請求です。

長く返済を続けているほど、過払い金は大きくなります。法定金利で計算をし直してみたら、実は何年も前に借金は返し終わっていてウン十万円もお金が戻ってきた!なんて人もいます。

こちらのサイトなら、無料診断でいくらくらい過払い金がもどる可能性があるのか、かんたんな情報入力だけで計算してくれます。もし払い過ぎで借金がなくなり、お金が戻ってくればしめたもの。完全匿名なので安心して診断してみてください。


過払い金請求をしても、過払い金で完済できたり、残りの債務をきちんと返し終えた場合は個人信用情報に影響はありません。ブラックリストにものりません。ただし、過払い金請求した会社では融資してもらえなくなる可能性が高いので、それは覚えておいてください。

グレーゾーン金利って?

消費者金融や信販会社などの貸金業者には、「出資法」「利息制限法」という二つの法律があります。「利息制限法」では10万円以上の貸し付けに関しては上限金利を「18%まで」定めています。

しかし、2010年までは消費者金融でキャッシングをした場合、それ以上の金利が当たり前のように適用されていました。その理由はもう一つの法律、「出資法」にあります。こちらでは、貸金業者は29.2%を超える金利を設定してはいけない、とされていました。

そこで消費者金融などの貸金業者は「利息制限以上、出資法未満」という、いわゆる法律的に「グレーゾーン」な高金利を多用してたというわけです。

2010年に法律が改正され、出資法の上限金利が20%に引き下げられました。また、利息制限法以上のグレーゾーンで貸し付けをすると法令違反で行政処分の対象となり、貸金業者は最高でも20%までの金利での運用が義務付けられるようになったのです。

過払い金請求とは、このグレーゾーン金利で借り入れていた借金を利息制限法の金利に引き直し差額を残債に充当することで、返済を楽にするということになります。

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