借入れ件数6件以上だとおまとめローンは不可能?どうすればいい?

借入れ6件でおまとめローンは組めるか?どうればいい?

他社借入6件以上でも新規借入が可能なケースは?
どうにもならない状況に陥ってしまったら「債務整理」を
借入れ3件に減らして賢くおまとめする方法

私がローン審査を担当していたときに、一番気が重かったこと。それは、他社借り入れ件数に4件以上の数字が記載された申込書を見た時です。5件、6件ともなると一層憂鬱になります。

なぜかというと、借金返済に苦しんでいることが想像できるので貸してあげたいのは山々なんですが、融資には慎重にならざるをえないからです。こちらも商売なので、貸し倒れのリスクを避けなければなりませんからね。

そんな時におすすめしたいなぁと思っていたのが、借入件数を減らすことができれば3件以内に、できないのであれば「債務整理」をすることです。

このページでは、そんな「借入件数6件以上の方」が少しでも借金を楽にできる方法を解説いたします。

借入件数6件
目次

6件以上の借入れがあると新規借入は不可能?

借り入れ6件以上の人の 対策、教えます。

ローン審査で重要視されているのは、他社借入件数です。これは、借入総額よりも見られる部分となります。

それはなぜか。少したとえてみましょう。

Aさん「私は1社から500万円借りています」
Bさん「私は5社から50万ずつ借りています」

この場合、借入総額はAさんの方が多いのですが、Bさんは他社からの借入件数が多いです。比べてみると、1社から多くの借り入れができているAさんの方が信用度が高いからそこまで多額の借り入れができるのかと思えます。

一方、Bさんは、借入総額は少ないものの、他社からの借入件数が多くなっています。Bさんは「何か問題があって1社から少しの借り入れしかできないのだろうか」「ここまで借入件数が多いと返済ができるかわからない」このように判断をされてしまい、審査に落とされてしまいます。

つまり、借入件数が多いと新規契約はほぼ不可能ということです。

ですが、どうしても借入をしたいという人はいると思います。

方法として可能性があるのは「借入件数を減らす」「債務整理をする」のどちらかとなります。

実際にどのようなことをすればいいのか、説明していきましょう。

借入件数を減らしたいなら3件以下に

他社借入件数が多い現状、どうすれば新規契約ができるのか。単純に、借入件数を減らしましょう。

少し詳しく言いますと、借入先が5社以上だと、ほぼ審査に通りません。しかし、3社なら借り換えができる可能性が高いので、まずは借入先を3社以下にするという方法です。

ですが、新たな借入先を探すのではなく今借りてるローンで最も金利が低いところで増額をする。という方法が効率的です。

そして、増額分を使って高金利のローンを返済します。この方法を繰り返すことで「借入先を徐々に減らしていき3社以下になったら満を持して銀行ローンに申込みを行う。」というわけです。

この方法でおまとめローンに成功した人もたくさんいます。

返済できない!という人が完済への一番の近道は「債務整理」

どうしても返済できなければ 「債務整理」を!

借入件数を減らすために少し無理して返済をしてもその期間中にそれぞれの金融機関で利息が発生し、少しずつしか返済ができない。そうなってしまうと、本当に生活まで厳しくなくなってしまいます。

そうなる前に「債務整理」を検討しましょう。

債務整理には3つの方法がある

まず、「債務整理」とは何か。これは、借金(債務)を整理していくことです。そうすることによって、借金が減額されたりと現状よりは改善されます。それぞれの方法はどのような人に合うか、どんな手段なのか、そのことについて説明をしていきます。

【①任意整理】
この方法は、消費者金融や銀行側との話し合いで解決していく方法です。裁判所などを介さずにすみますので、比較的、手続きは簡単に行えます。司法書士と交渉し、金利などを引き下げて計算(引き直し計算)して借金を減額していきます。

ただし、この方法は双方の話し合いの結果により、その減額幅や返済期間などは変わっていきます。

そして、これはあくまでも「借金の減額」となっています。交渉によっても変わってきますが、原則3年くらいの期間で分割返済することとなります。

【②民事再生】
この方法は、住宅などのを手放したり自己破産したくないという人におすすめです。住宅ローンなどを除いた借金(債務)を減額して原則3年くらいで返済するものとなります。

地方裁判所に申し立てることにより、再生計画ができるようになります。この辺りは、弁護士の人と相談しつつ進めた方が解決が早いでしょう。

勘違いされてしまいそうですが、民事再生では住宅ローンは減額されません。住宅ローンが大変だという人にはおすすめできません。

【③自己破産】
自己破産と聞くと、財産を全て失う、就職先もなかなか見つからない、といったような悪い印象が多いのではないでしょうか?ですが、それは誤解です。この方法もどうやっても返済ができないという人には有効的な手段の一つとなっています。

そもそも自己破産とは、裁判所で借金の返済ができなくなったと判断される状態(支払不能)の人が一定以上の価値のある財産を手放して抱えている借金を帳消しにしてもらうことです。

すべてを手放すといっても、家や車などの高価なものであり、基準を超えない財産(20万円以下の貯金など)は手放す必要はありません。ですが、一部職業に必要な資格を制限されてしまいます。

制限される職業(一例)

弁護士、司法書士、税理士、警備員などは破産手続きの復権まで資格取得は不可。

財産を手放すということは辛いかもしれませんが、借金が無くなるということを考えると悪いことばかりではありません。自己破産をされた人の中でも、返済に充てていたお金が自由にできたり、精神的にも安心するといった人がいます。本当に返済できないといったことであれば自己破産も検討してください。

また、債務整理をしたことは信用情報に残るため、新たな借金やローンなどに制限がかかります(一般的に期間は約7年ほどと言われています)。

債務整理について、くわしくは下記をご覧ください。

覚えておいて損はない「過払い金」

過払い金とは、長期(一般的に約5年以上)にわたって金融会社と取り引きをしていたため、多く支払っていたお金のことを言います。

金融会社の中には、法律で決められている金利を超えた利息で貸し付けているところもあります。そういった会社からは、払い過ぎたお金を回収することができる可能性があります。もし、長期の取引をしたことがある人は、一度弁護士などに相談をしてみましょう。

◆注意点◆
この過払い金を請求した場合、その金融会社との取引は今後できなくなる可能性がありますので、ご注意ください。

いきなり借金を減らしたいと思っても、具体的にどれくらい減らせるのか分かりません。そんな人にはこちらの「借金解決診断シュミレーター」を使って目安だけでも調べることができます。名前や費用もかかりません。

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