債務整理の相談をしてはいけない法律事務所:悪い弁護士とは?

債務整理の相談をしてはいけない法律事務所:悪い弁護士とは?

避けた方が良い悪徳法律事務所とは
「信用できない弁護士」の見分け方
弁護士の腕で過払い金が変わる?
弁護士と司法書士、どこが違うか

債務整理をすることに決めても、いざ相談したり、申し込み先を探したりする時になって尻込みしてしまう人は多いです。

その理由は「敷居が高そうだから」と「金額や成功する確率などがまったくわからないから」という2つの答えがあるようです。

なかには「騙されるのではないか?」という不安をいだく人もいますが、あながちそれは的外れでもありません。

あなたが法律の知識がないことをいいことに、すでに結託している貸金業者と、いい加減な和解をして、高額報酬だけ請求する法律事務所も《たくさん》存在しているからです。(「整理屋」と呼ばれています)

このページでは、そんな相談してはいけない法律事務所と、その手口についてまとめてみました。

親身に相談にのってくれる良い弁護士・司法書士は、必ずみつかります。しかし、それをしっかり見極めないと、「無理やり自己破産させられた!」などの取り返しのつかない失敗をすることになります。

そうならないように、このページでは

・ダメな弁護士の見分け方

・よい法律事務所(よい弁護士・司法書士)の見つけ方

をじっくり解説していきます。

相談してはいけない法律事務所
目次

おすすめできない法律事務所は、以下の4種類

悪徳法律事務所に注意

法律事務所のホームページの「無料相談」という誘いに乗って債務整理をした人のトラブルで多いのは、以下の4つです(消費生活センターの調べ)

(1)勧められるままに自己破産したが、個人再生や任意整理でもよかった。騙された

(2)貸金業者のいいなりの和解案しか提示されなかったのに高額の報酬金をとられた。

(3)報酬(費用)が不明確。

(4)対応が悪いことに不満。

この4つの苦情をひもとくと、「相談してはいけない法律事務所」の姿が見えてきます。

1つずつ見ていきましょう。

1. 自己破産をやたらすすめる弁護士には要注意

「借金を0円に!」という広告をいちどは目にしたことがあるかもしれませんが、そのような広告を出しまくる法律事務所は危険です。とにかく自己破産ばかりおすすめしたがるからです。

債務整理の成功率の高さをアピールしている弁護士事務所も、おなじく自己破産にもっていく確率が高いです。

自己破産をすすめる理由は明確。

自己破産は失敗しない。成功報酬の取りっぱぐれがない
債権者との交渉など、面倒で、失敗する可能性の高い仕事をしなくてよい。自己破産は裁判所に手続きを通すだけの、最も簡単な作業なので(3日で早期解決)、手っ取り早く儲かる。

「2人に1人が借金をO円に!」といったキャッチコピーは効き目がある。集客のために、その成功率の高さを維持したい。

たしかに、自己破産は元金も、利息も、どれだけの借金でもすべて「0円」になるので、借金地獄からの開放を望んでいる人にとってインパクトの大きな解決策に映るかもしれません。

しかし自己破産をすると家も車も貯金もすべて差し押さえられてしまい…(でも税金の支払い義務は残る)社会的な信用は一気に失ってしまいます。再起が難しいのです。

どう考えても返済不可能な天文学的な数字の場合は自己破産しか道がないケースもあるでしょうが、100~200万円クラスの借金なのに自己破産を強引にすすめてくる法律事務所が「やたらと」多いのは困りモノです。

自己破産は「最後の手段」だと我々は考えます。

はじめから「自己破産すればこんなに楽になる」と弁護士から言われれば、それが一番正しい方法だと信じ込んでしまうかもしれませんが、まずはデメリットもきちんと教えてくれて、その他の方法も客観的に説明してくれる専門家に相談することが重要です。

これについては、こちらのページでくわしく説明しています。ぜひご覧ください。

2. 貸金業者とグルになっている法律事務所。整理屋・斡旋屋とは?

「債務整理のお手伝いをします」などと勧誘し、手数料をとるだけで何もしない「整理屋」などとよばれている人がいます。

また、「債務整理で借金が減らせますよ、専門の弁護士を紹介します」などと、親切そうに近づいて斡旋料をとろうとする「斡旋屋」というのもいます。

これらの整理屋や斡旋屋は、消費者金融から流出した顧客リストをもとにダイレクトメールや電話でのしつこい勧誘を繰り返すところに特徴があります。

弁護士を斡旋することは、法律で罰せられる明らかな違法行為です。斡旋した方も、弁護士も双方が罰せられます。

また、貸金業者のいいなりになって和解にもっていこうとしたり、少ない過払い金で妥協してしまうくせに高額な手数料や成功報酬を取る事務所もあります。

彼らは、グルなのです。

消費者金融などから、すでに「この金額だったらスムーズに和解」といった解決ラインを提示されていて、それ通りの作業を、ただベルトコンベアのように淡々と繰り返すだけ。それ以上ふみ込んで依頼者の要望に応えてくれることはありません。

彼らにとって依頼者の要望通りの解決など必要ないのです。

なぜなら、その依頼者がすぐにまた債務整理をすることはありませんし(リピーターがいない業界)、なにしろ自分の借金に関することなので、債務整理者がネットの口コミ情報で「あの事務所にはひどい目に遭った」などと告発することはないからです。

暴力団がらみのコンサルタント!?

2015年に「自称コンサルタント」が、弁護士資格がないのに暴力団と共謀して、多重債務者を弁護士に斡旋していたという事件がありました。

この事件では、廃業状態で名ばかりの弁護士と組んで違法に報酬を得て、弁護士ら9名が逮捕されました。

このような、整理屋や斡旋屋は、NPO法人を装った、もっともらしい名前をかたっています。しかし、裏には暴力団がついている事件もあるのです。

3. あとから高額の報酬を要求する悪徳弁護士(報酬と成果が不明確)

後から高額な支払いを求められることも

テレビ雑誌の広告を大量にだしては、ビックリするほどの高額の報酬を要求する法律事務所があります。

払えないとなると、いくらこちらが困っていても、親から借りて来いとか(内緒にしたい事情があるのに)、そうでなければ他の事務所をあたってくれと手のひらをかえしたように言ったりします。

着手金を支払ったあとでは、違う弁護士に相談したいと思っても、着手金はもどってきません。また、貸金業者との過払い金返還の交渉が失敗に終わった場合も戻ってきません。

このような弁護士事務所も要注意です。

弁護士費用とは

・初回相談料
通常30分5000円ですが、法テラスや無料相談している法律事務所、シミュレーターの場合は無料です。

・着手金
正式に依頼する段階で支払う必要があります。相談内容によって値段はかわってきます。途中で解任しても戻ってきません。分割払いや過払い金が見込める場合は、後払いできる事務所もあります。

・報酬金
債権者(消費者金融やカードローン会社)1社あたりの解決報酬金、プラス過払い金返還金額に対して16~25%など、相談内容や手続きによって料金体系が違います。

上記は債務整理にかかる費用の説明ですが、注意したいのは3番めの「報酬金(成功報酬)」。

たとえば、過払い金を100万円請求したとして、まるまる100万円が戻ってくることはないにしても、70万円で和解するか、50万円で和解するかは、弁護士次第で変わってくるのです。たとえ報酬が安くおさえられていても戻ってくるお金が少ないと意味がありませんよね。

また、着手金は無料でも、解決報酬が高くて結局支払いが高くついた…、なんてこともありえます。

あらかじめ、かかる費用を複数の法律事務所に確認して、比較検討すれば、このようなトラブルは避けられます。(のちほどその方法を説明いたします)

また、料金体系が明確で、あとでトラブルになる事がないように、きちんと書面で説明してくれる法律事務所を選ぶことも重要です。

4. とにかく対応が悪い

債務整理の手続きを行う法律事務所では、とにかく案件の数をこなさないと儲けられません。

依頼主は多重債務者なので、法外な料金はとても払えませんし、「口コミで評判、大繁盛」といったこともありえません。なにしろリピーターのきわめて少ない業界だからです(生涯に何度も債務整理、しませんよね?)

なので、サービス業としては依頼主への対応がきわめておざなりになりがちです。

実際に会ってみたり、電話で話したり、メールのやり取りをしてみれば、気がつくこともあるでしょうが、それをしないまま、飛び込みで法律事務所を決めてしまうと、以下のような目に遭いかねません。

遅い、連絡がとれない

「電話をしても、なかなかつかまらない」「折り返し電話をするといったきりかかってこない」

過払い金返還は、1日でも早く手続きすることが重要です。借入れ先が倒産したり、時効でなくなることもあります。これでは戻ってくるお金も戻ってこない可能性があります。

債務整理に慣れてない

弁護士にも専門分野があります。債務整理専門、離婚専門、刑事事件専門といったものです。

医者の場合、眼科・皮膚科・外科など明確ですが、弁護士の場合、専門分野を特にもっていないことが多いのです。

東京などの都市部には、「専門」の弁護士事務所がありますが、地方ではそうでもありません。

ここが難しいところなのですが、専門とうたっていなくても、一人ひとりの借金問題と真剣にむきあってくれる法律専門家はたくさんいます。

ですので、あえていうなら、経験年数より、どれだけ多くの似た問題を扱ってきたかが、専門性があるかということになります。実際に相談してみて、どれくらいの過払い金請求ができそうかとか、費用はどれくらいかかるかという説明をわかりやすくしてくれるかどうかが判断基準になります。

良い法律事務所とは

  • いくつかの選択肢を提示してくれる。「自己破産だけをやたらすすめる」ようなことはしない。
  • 料金が明確で、きちんと書面で説明してくれる
  • ささいなことでも丁寧に対応してくれる
  • わかりやすく説明してくれる

信頼できる法律事務所に依頼するには、複数の事務所に無料相談と見積りをして比べてみるとよいでしょう。

たとえば、街角法律相談書というところが主催している「借金返済診断シミュレーション」は、全国200か所以上の弁護士事務所が登録しています。これはちょっとオススメです。相談の回答が、まずはメールで、くわしく書かれて送られてくるので、「親身かどうか」がわかりやすいです。相見積もりもとれます。

超簡単!ダメな弁護士の見分け方

選んではいけない「ダメな弁護士」とは?

ここまでの説明は、ある程度向き合わないと良い弁護士かどうかわからないことが多かったので、「そんな時間ないし、めんどくさいよ」と思うかもしれませんね。

ここからは、一発でわかるダメな弁護士の見分け方を紹介します。

1. 24時間対応のからくり

弁護士事務所のHPを見ると、「24時間いつでも対応」といった文字が目につきます。

でも、本当に24時間対応してくれるところはまれ。基本的には、「いつでもメールを受け付けてますよ」ってだけです。よくよく見ると「電話対応は◯◯時まで」といった文言が。
もちろん、メール内容を見るのは翌営業日以降です。

電話に出てくれることがあっても、「担当者不在のため」などとていよく断られるのがオチです。24時間いつでも助けてもらえることを期待した弁護士選びは間違いです。な弁護士の見分け方を紹介しましょう。

2. 会わずにすます弁護士

メールや電話ばかりでなかなか合ってくれない弁護士は絶対にNGです。

2011年に弁護士会の規定で、債務整理を請負う場合直接面談することが義務付けられているからです。

3. タレント弁護士に用心

人は、テレビでよく見る弁護士や医者を信用してしまいがちです。でもこれは、とっても危険。

彼らはとても忙しいので、仕事がおろそかになりがちです。「何もしてくれない」と訴えられているケースも見受けられます。相談料も高額な場合が多いです。

過払い金に差が出る理由

そもそも、あなたの過払い金がいくらかご存知ですか? 借入年月日、借入金額、金利等などを取引履歴をもとに入力すると、簡単に計算できるようになっているアプリがありますが、法律事務所もこういった「引き直し計算ソフト」を使って計算しています。(上記の借金解決診断シミュレーターでも過払い金がいくら戻ってくるか出てきます)

過払い金請求したら、100%返ってくると考えてはいませんか? 実は、過払い金請求をしたからといって、全額戻ってくるとは限りません。

過払い金返還請求は、債権者(貸金業者)との交渉のゆくえによって左右されるものです。要は、弁護士・司法書士の腕次第ということですね。

たとえば…

貸金業者と和解・示談するよりも、裁判に持ち込んだほうが返還率が高いことがあります。

しかし、貸金業者はなるべく少ないお金しか返したくないので、裁判で勝っても控訴してきます。裁判を長引かせ徹底的に戦ってくるのです。

ですので、少ない報酬なのに手間のかかる裁判に持ち込みたくないと考える法律事務所もあります。

和解したほうが、少ない人数で早く仕事がまわせて経費もかからないからです。その分、たくさんの仕事をさばけて弁護士事務所は儲かるのです。

また、あなたが法律の知識がないのをいいことに、依頼者の利益を考えずに勝手に和解をすすめる法律事務所もあります。

書面できちんと説明してくれる法律事務所に依頼してください。専門家だからといって、弁護士・司法書士の説明をうのみにせず、最終的にどちらがあなたにとって得か、よく考えてみてください。

弁護士と司法書士どう違う?

債務整理の相談は、弁護士・司法書士といった法律専門家にまかせたい、しかしどちらに相談するべきでしょうか?

弁護士の方が高くつきそう、敷居が高そうなどのイメージでだけで決めようとはしていませんか?

債務整理の方法によって、司法書士が解決できるケースと、弁護士に依頼したほうが良いケースがあります。それぞれの違いを見ていきましょう。

司法書士の中でも「認定司法書士」の資格を持っていれば、過払い金請求交渉の代理人となることが出来ます。

ただし司法書士が扱えるのは、「簡易裁判所での案件」「1件につき140万以下の過払い金請求」といった制限があります。少額で定型的な債務整理に向いているといえるでしょう。

一方、弁護士は本人の「代理人」として裁判全般に関わる業務、相手方のと交渉を行うことができます。

報酬に関しては、法律によりそれぞれの上限が決められています。

なお、弁護士は司法書士より大都市に多いため、弁護士の少ない地方の場合、司法書士の業務範囲内で司法書士に依頼することもあるでしょう。

弁護士 司法書士
任意整理
(過払い金請求)

140万以下
個人再生 X
自己破産 X

任意整理(過払い金請求)の場合
→1社あたりの過払い金が140万円を超えていなければ司法書士が手続きすることができます。

注意!

過払い金を請求している貸金業者が途中で倒産してしまった!

→司法書士に依頼していた場合、弁護士に依頼しなおさなくてはなりません。この場合、スピードが求められるため大きなデメリットになります。

過払い金が計算してみると140万を超えた。

→過払い金の金額が1件につき140万円を超える場合は、司法書士ではなく弁護士しか対応できません。

過払い金が140万以下でも貸金業者が不服申立てをして簡易裁判所から地方裁判所で争うことになった。

→地方裁判所で争う場合、司法書士は代理人になれません。書類作成を代行してくれますが、裁判所には本人が出向く必要があります。もし、新しく弁護士に依頼することになれば、司法書士にすでに支払った費用プラス弁護士費用になります。

個人再生・自己破産の場合
→地方裁判所に申し立てをする必要があります。司法書士は書類作成代理人になれますが、代理人になることができませんので裁判官とのやりとりや貸金業者との交渉をご自身で行う必要があります。

最初は任意整理(過払い金請求)を予定していたが、引き直し計算をしてみると予想以上に借金が多額で結局は自己破産することになった場合
→自己破産の手続きは弁護士にしかできません。司法書士は種類作成代理のみですので、ご自身で裁判所に出向くか、新たに弁護士を依頼する必要があります。

とんでもない司法書士に相談してしまった例

「過払い金の金額が1件につき140万円を超える場合は、司法書士では対応できない」ことを利用して、貸し金業者と140万以下になるように和解するといったタチの悪い司法書士もいます。

あなたにあった債務整理の方法がわからない、どこに相談するべきなのかわからない場合は、まずはシミュレーションしてみましょう。

無料相談の上手な使い方

相談料無料としてる法律事務所を、利用しない手はありません。

ただし、あちらは人を説得するプロなのでいつの間にか契約させられてしまうことは避けなければいけません。

借金をなんとかしたいという気持ちで相手のいうことを全て受け入れるのではなく、「自分で解決する方法を聞き出してやる」くらいの気持ちで利用すればいいのです。

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